１０月１日より、気象庁は地震の初期微動を観測して、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に知らせる世界初の「緊急地震速報」の一般向け提供をスタートさせました。東京・大手町の気象庁で開かれた運用開始式では、公明党の冬柴鉄三国土交通相が「多くの国民の安全と安心が進むことを心から喜びたい」とあいさつした後、パソコンの画面にタッチしてシステムを稼働させました。
一般向けの緊急地震速報は最大震度が５弱以上と予測される場合、震度４以上の強い揺れが想定される地域名が発表されます。情報伝達は当面、ＮＨＫと民放のテレビ、ＮＨＫラジオが中心となります。
「緊急地震速報」を見聞きした場合は、その場でまず身の安全を確保するのが避難の基本となります。屋内では机などの下に隠れて頭を保護し、屋外では看板や割れた窓ガラスの落下、塀の倒壊などに注意します。自動車運転中は急ブレーキをかけず、ハザードランプをつけ、揺れを感じたらゆっくり停止します。
気象庁は２００６年８月から、一部の鉄道や工場などに先行的に同速報を提供。本格運用に向けた検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は運用開始式で、「（研究開発開始から）かれこれ１０年になる。振り返ると感無量。国民の期待が非常に高まり、中央防災会議をはじめ国を挙げての取り組みがあった」と述べた上で、技術的な改善や普及活動がさらに必要であり、「きょうは新たな出発点に立った日」と話しました。（公明新聞の記事を参考に編集しました）
参考：緊急地震速報のリーフレット（気象庁：PDF形式）
