バイオ燃料の普及後押し、ガソリン税減免めざす

　サトウキビやトウモロコシ、材木といった植物性の物質を使って作られる自動車用燃料をバイオ燃料と呼んでいます。限りある石油に代わる燃料として、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が少ない新エネルギーとして、今大きくクローズアップされています。
　経済産業省は、このバイオ燃料の普及を後押しするため、来年度税制改正で新たな減免措置の導入をめざしています。
　現行税制では、バイオエタノールを混ぜたガソリンに対して、従来のガソリンと同じガソリン税（１リットル＝５３.８円）が課税されています。
　新たな減免措置ではバイオエタノールガソリンに対して、バイオ燃料分（現在３％）の減免を実施し、約５２円とする案が浮上しています。自動車ユーザーの税負担感を減らすことで、一層の普及促進を図ります。
　政府は、京都議定書の目標達成計画で、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減対策として、新エネルギーの導入促進を掲げており、２０１０年度に原油換算で５０万キロリットル相当のバイオ燃料導入をめざしています。
　経産省と環境省、農林水産省のガソリン税の減免措置の導入に向けた調整が整ったことで、来年度税制改正要望に盛り込むことになりました。実現のための本格的議論が政府の税制調査会で開始されることになります。
　またバイオエタノールガソリンと並んで、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ燃料）の研究も進んでいます。現状では軽油引取税の枠外となっていますが、今後、課税の仕組みの明確化が望まれます。