漁業者への燃料費増加分を９割補填

燃料高騰、漁価の低迷のダブルパンチ。
日本の食卓の守るためにも必要な施策
　７月２８日、公明党農林水産部会と原油高騰問題緊急対策本部は、水産庁の燃油高騰水産業緊急対策案について協議。「緊急避難対策としては相当踏み込んだ内容になっている」として了承しました。
　水産庁の緊急対策は６項目、総額７４５億円規模となります。漁船の燃料となるＡ重油価格が昨年（２００７年）末から半年間で４割近くも上昇し、操業に深刻な打撃を与えていることを踏まえ、２００７年度補正予算と０８年度予算を活用して対策を講じることとしています。
　対策の柱は、操業の合理化で１割以上の燃油削減に取り組む漁業者グループに対し、燃油費の増加分（０７年１２月を基準）の９割を国が負担する省燃油実証事業の創設。予算額は８０億円で、対象漁業者を限定せず、イカ釣り漁など燃油依存度の高い順に実施します。水揚げ金額が増えた場合には国の負担は減額することとしました。期間は最大２年まで延長可能です。
　このほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充・新設、休漁・減船への支援、漁業者手取りの確保に向けた水産物買取規模の拡大などを盛り込みました。
　茨城県の水産業は、海をはじめとして霞ヶ浦や那珂川、利根川などの内水面でも盛んに行われています。平成１８年におけ茨城県の漁業生産高は５億９６００万トンで、全国３位の漁業大県です。漁業の中心は大型および中型まき網漁業（いわし、鯖類）と船びき網漁業（しらす、こうなご、おきあみ、さより）で、経営規模が小さい特徴があります。
　茨城県の漁業用燃料の価格を調べてみると、大中型まき網漁業の船舶が使用するＡ重油は、平成１６年３月には３７円７０銭であったものが、今年７月には１１１円１０銭と２.９倍に、船びき網漁業を行う船が使う軽油が４７円８０銭から１２２円９０銭に２.６倍に高騰しています。（いずれもリッターあたり）
　それに対して漁価は低迷し、船びき網漁業の平均漁価は平成１４年に３１９円（１kgあたり）であったものが、平成１８年には１３５円と４割程度に低迷しています。
　今回の燃料高は、こうした漁業者についてはまさに死活問題であり、速やかな助成の実現が求められていました。
（2008/8/4一部加筆訂正しました）