７月３０日、井手よしひろ県議はぐ岐阜県庁を訪れ、総合企画部情報企画課奥原寿隆情報基盤対策監ならびに三島大輔主任技師より、岐阜県のＧＩＳ整備について聞き取り調査を行いました。
この調査は、９月議会の代表質問で茨城県が進める統合型ＧＩＳ整備に関する質問の基礎資料とするために行ったものです。県が独自のシステム開発を行ってきた愛知県の事例や、市町村との連携の中で開発を進めてきた岐阜県の事例を、比較検証しながら、茨城県の統合型ＧＩＳシステムの開発について、代表質問では提言を行う予定です。
岐阜県では、平成１３年度から県、市町村、住民との地図情報の迅速な情報共有、提供ツールとして、財団法人岐阜県建設研究センター（ふるさと地理情報センター）が岐阜県の全額補助で開発して、県域統合型地理情報システム（県域統合型ＧＩＳ）の開発を始めました。システムの初期開発費用は、３億６０００万円です。
平成１８年度から運用が開始され、平成２０年５月現在で、１４２１件のマップがインターネット上に公開されています。また、行政内での利活用に特化されているイントラネットでは、２０９５件が公開されています。このシステムの年間運用経費は７０００万円で、県が１／２、残りを１／２県内市町村で按分しています。
岐阜県の統合型ＧＩＳ導入の目的は、県、市町村およびその各部署がそれぞれ管理している地図情報を一元的に管理することで、情報共有、情報公開を促進し、縦割り行政の弊害を解消することと、重複した投資をなくし、管理費用の削減を図ることを目的にしています。
インターネットで公開されているマップでアクセスう数が多いものは、①高山市行政施設・観光施設マップ、②岐阜県環境情報マップ、③海津市公共施設一覧、④岐阜市公共施設マップなどがあります。またユニークなマップでは、岐阜県警犯罪発生マップ、クママップ（クマ出没状況マップ）などがあります。
担当者からの聴き取りの中では、市町村との連携の難しさやマップを使った意外な政策の進展などについて説明がありました。茨城県の統合型ＧＩＳ整備に関しても、岐阜県の事例は大いに参考になると思われます。
＜参考＞県域統合型ＧＩＳぎふ
