先のブログ「国保と長寿医療費の高額療養費の問題点」（2008/6/10）で指摘した、月半ばで国保や社保から長寿医療制度に移行した場合（７５歳の誕生日を迎えた場合）、高額療養費の自己負担額がそれぞれの保健制度から請求される問題が、公明・自民の与野間合意のもと決着しました。
９月９日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、高額療養費の自己負担限度額が２倍になる問題を解消すること、窓口負担が１割から３割になった一部の高齢者の負担を１割に据え置くことの２点で合意しました。
今回の合意で、それぞれの負担限度額を半額にすることになります。実施は来年（２００９年）１月からとなりますが、今年の４月以降分はさかのぼって適用され、払いすぎた医療費は還付されることになります。
また、窓口負担の据え置きは、例えば夫婦２人世帯で、夫が７５歳になり長寿医療制度に移行し、妻が国民健康保険などに残って夫婦で加入先が別になった場合、長寿医療制度の所得判定基準が世帯から個人に変わったため、現役並みの所得者と判定されて窓口負担が１割から３割に増えてしまう人が対象になります。該当者は約１万４０００人ていどです。
こうした事務手続き上の個別の問題を理由に、声高に長寿医療制度の廃止を訴える正当もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要です。
この改正によって、長寿医療制度の信頼性が、一段高まったことは事実です。
「声高に長寿医療制度の廃止を訴える政党もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要」とのご意見。政治闘争の場では自然に聞こえる意見ですが、医療の現場、民衆の間では「自分、家族にとってどうなんだ？」というのが主要関心事です。
このほど、茨城県医師連盟内では「今のままの自民党なら、われわれが応援する意味はない」という声が強まり、推薦候補を決める基準を今までの「所属政党」から「立候補予定者の医療政策」に変え、
自民の赤城徳彦元農林水産相が立候補を予定している茨城１区では、民主新顔の福島伸享氏の推薦を決定（アサヒコム記事）、と報じられています。
与野党間の不毛の攻防とは別の視点で、本来あるべき健保制度実現に向けて地道に戦うという結党の精神に則った活動を期待します。場合によっては連立解消を視野に入れてもおかしくないほどの重要課題と思います。