高速道路の無料化を考える：民主党政策の矛盾

「高速道路無料化」というが４０兆円の借金は国民の負担に
　民主党のいいかげんな政策・財源の最たるものが高速道路料金の無料化です。
　高速道路の料金収入は、平成２０年度当初ベースで２兆５５７２億円（約２.５兆円）で、その内、今での建設のための借金返済に２兆円、残る５０００億円を道路の維持管理費にあてています。これを民主党が主張するように、無料化すれば借金が丸々残ることになります。
　民主党はこの巨額な借金の返済や維持費をどのようにして捻出するのでしょうか。仮に税金でということになれば、高速道路に投資した分を、利用する人の通行料を元手に返済するという仕組みは崩壊し、高速道路を利用しない人も負担しなければならないことになります。一般の道路と違った自動車専用道に、自動車を利用しない人にも税金でこの利用料を負担していただくことに、とても国民の理解を得られません。
　また、以前の民主党の主張では、高速道路無料化の道路特定税源を活用するという考え方もありました。しかし、道路特定財源自体が一般財源化され、さらに、その暫定税率の撤廃を民主党が主張している中では、財源の獲得がより困難になっています。
　一部には、高速道の借金をすべて国が肩代わりして、一般道路と同じにすればよいという議論もあります。これも乱暴な意見です。国の借金として債権化（国債化）すれば、より低い金利で借り換えできるという意見のようですが、これも税金で肩代わりすると同じで、高速道路を利用しない人にも、多額の借金を負担していただくことになります。
　茨城県のように今後も高速道路網の整備がぜひとも必要な地域にとっては、経営を効率化した体制での、料金収入による高速道路運営が不可欠となると考えます。