妊婦健診を１４回まで無料に、舛添厚労相が言明

　公明党の浜四津敏子代表代行は１０月２２日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行いました。これには松あきら女性委員長（参院議員）、古屋範子女性局長、桝屋敬悟厚労部会長、高木美智代の各衆院議員、鰐淵洋子参院議員が同席しました。
　この中で、浜四津代行らは、公明党がこれまで妊婦健診の無料化や出産育児一時金（現行３５万円）の５０万円への引き上げ、就学前教育１年間の無償化など子育て世帯への支援策を要望してきたことに言及。その上で、昨今の物価上昇などの景気・経済状況を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減策の必要性を強調。妊婦健診について、厚労省が望ましいとする１４回分の健診費用（基礎健診部分）の完全無料化を求めた。
　これに対し、舛添厚労相は「１４回分は無料にする」と答えた上で、「妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示しました。
　また、浜四津代行らは、出産後に健康保険から支給される出産育児一時金について、出産費用を事前に準備して病院窓口で支払わなくても済むように支払い方式の改善を要請。さらに、出産育児一時金を増額し、出産費用の無料化へ取り組むよう要望しました。
　舛添厚労相は「子どもを産むことについて、１円も（子育て世帯が）負担しないようにしたい」と答えました。
　一方、浜四津代行らは、幼稚園や保育所などの就学前教育について、保護者負担が高額であり、若い子育て世帯を中心に負担軽減を求める声が強いことを紹介。就学前３年間の幼稚園、保育所などに必要な負担について、クーポンなどを発券し、その額面分の経済的補助が受けられるバウチャー券の支給など保護者負担の軽減措置を講じるよう要請しました。
　申し入れに対し、舛添厚労相は「（要望内容は）まったく同じ考え」と答えた。さらに、各項目について、「来年（２００９年）度から実施する形で予算要求している」と述べた上で、可能なものは前倒しで実施する考えを示しました。
　こうした子育て支援の充実とともに、井手よひろ県議らは、産婦人科や小児科など母親と子どもを巡る医療の充実をより緊急性の高い課題だと認識しています。「子育て支援は公明党」と評価をいただけるよう努力をしてまいります。