新経済対策：子育て応援特別手当ての概要

　平成２１年度の補正予算、新たな経済対策の盛り込まれた「子育て応援特別手当て」の概要について、厚労省からの資料を入手いたしましたので、ご紹介します。
　「子育て応援特別手当て」の第一弾ともいえる平成２０年度第二次補正においては、対象者は平成２０年３月末において３歳から5歳で第２子以降ということでしたが、今回の第２弾では、平成２１年３月末において３歳から５歳で第１子以降となっています。そのため平成２０年度の追加対策でも対象となったお子さんで、まだ現在も小学校にあがっていないお子さんは２１年度補正でも、もう一度もらえることとなります。
　「子育て応援特別手当て」は、「現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることに鑑み、臨時異例の措置である『子育て応援特別手当て』えお、平成２１年度に限り、第一子まで拡大実施する」と、厚労省が説明しているように、公明党が強く主張する「幼児教育無償化」の一里塚に他なりません。来年度以降も、こうした取り組みを後退させないような、対応が是非とも必要です。