視覚障害者の情報取得の切り札として期待される「音声コード」（ＳＰコード）が、全国的に普及し始めています。公明党の推進で、障害者自立支援法の円滑な運用をめざす特別対策（２００６年度補正予算）に、音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのが、きっかけとなりました。
日本の視覚障害者は約３０万人と言われています。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の９割を占めているといわれています。
ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたって、その内容が分からず、著しい情報格差にさらされています。
そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが、「音声コード」（ＳＰコード）です。視覚障害者の生活の質を向上させるため、一日も早い音声コードの普及が強く望まれます。
茨城県でも自治体職員対象の研修会を開催
県障害福祉課では、７月７日１３:３０より県精神障害福祉センターで、県内市町村職員を対象とした「音声コード導入研修会」を開催することになりました。
県内では、既に古河市で、「活字文書読み上げ装置」１０台が、市庁舎や図書館など市の施設に設置されています。市議会公明党の高橋秀彰議員が、２００７年６月議会の一般質問で同装置の早期導入を訴えていたものです。
選挙公報への添付を実現
２００７年の参院選の比例代表選挙で、音声コードを添付した選挙公報が各地で配布され、「各政党の主張が理解できる」などと視覚障害者に喜ばれました。これは公明党が同年５月２３日、日本盲人福祉委員会や日本視覚障がい情報普及支援協会とともに、菅義偉総務相に要望し、実現したものでした。
選挙公報への音声コードの添付は初めて。これまで視覚障害者向けには点字の冊子だけだった。
谷口氏は菅総務相への申し入れの席上、「基本的人権に関わる問題であり、投票に関する情報は、誰にでも保障されるべき」と主張し、今年７月の参院選から、選挙公報の全文を音声コード化して視覚障害者に配布するよう求めた。これに対して菅総務相は前向きな検討を約し、１４道府県で音声コード付き選挙公報が、発行された。併せて、選挙公報を読み上げるカセットテープ版も４３都道府県で発行されました。
約８００文字の情報を記録できる２次元バーコードの一種です。専用の「活字文書読み上げ装置」を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は“耳”でその内容を知ることができます。バーコードは約２センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されます。点字印刷と比べると簡単で大幅なコスト削減となります。
「音声コードには、『ＳＰコード』（株式会社廣済堂の商標）と日本福祉サービス株式会社使用の二次元コードがある。どちらのコードも活字文書読み上げ装置で読み取れる。２００３年８月に日本視覚障がい情報普及支援協会の溝口さとし氏により特許出願された。また、２００４年には記号のデザインを変更し、アメリカ合衆国にて特許を申請、後に認可された。２００７年現在、音声コードは自治体の文書、病院の処方箋、金融機関、企業の情報文書などに採用されはじめており、全国に広がっている」（出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
参考：ＳＰコードのＨＰ
参考：日本福祉サービスのＨＰ
視覚障害者の生活の質を向上させるため、一日も早い音声コードの普及が強く望まれます。