自民・公明の与党が共通マニフェストを発表

与党が共通マニフェストを発表
年金受給資格期間を１０年に短縮、３年で２００万人雇用創出など
産経新聞（2009/8/12）
　自民、公明両党は１２日午前、衆院選の連立与党の共通公約を発表した。無年金者対策として、公的年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮することや、３年以内の景気回復を最優先課題とした４０～６０兆円の需要創出と約２００万人の雇用確保などを盛り込んだ。
　共通公約は経済対策、社会保障、政治・行政改革、地方分権、国際貢献の５分野１８項目で構成する。「政権選択の選挙を考え、野党の主張と対比できるものを掲げた」（山口那津男公明党政調会長）という。
　政治改革では、政治資金規正法違反の厳罰化を盛り込んだ。秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をするなど悪質な違法行為をした場合、監督責任のある国会議員も公民権を停止する内容で、来年の通常国会で法改正を行うとした。
　民主党の鳩山由紀夫代表の「故人年金」問題などを追及する狙いがあり、公明党が与党共通公約に盛り込むよう求めていた。
　経済政策では、政府がまとめた景気対策の着実な実施に加えて、成長戦略分野として、太陽光発電の普及など環境関連や農林水産業を挙げた。
　子育て支援としては、幼児教育の無償化や、高校生・大学生を対象に返済義務のない給付型奨学金制度の創設などを明記した。
　年金や介護など社会保障と少子化対策の安定財源として、将来的な消費税増税を想定した「消費税を含む税制の抜本改革を実行」すると盛り込んだ。その条件として景気回復や低所得者への配慮を掲げた。
　地方分権では、全国知事会が要望した「国と地方の協議の場」を設置することや道州制基本法の早期制定を入れた。また、海上自衛隊によるインド洋での給油活動とソマリア沖での海賊対処活動の継続を掲げた。

　８月１２日、自民・公明の与党両党の幹事長、政務調査会長らは、衆院選向け与党共通公約となる「連立与党重点政策」を発表しました。発表会見には、公明党から北側一雄幹事長（衆院選予定候補＝大阪１６区）、山口那津男政調会長が出席しました。
　席上、山口政調会長は「野党の主張と対比できるようなメリハリのついた施策を取りまとめた」と強調。重点政策は、（１）経済危機の克服と成長戦略の推進（２）政治・行政改革の徹底（３）年金・医療・介護・子育て支援の充実（４）地方分権・道州制の推進（５）国際貢献――の五つの柱で構成され、１８項目の施策を掲げました。
　成長戦略では、太陽光発電の普及やエコカー補助・減税、エコポイント制度の活用などで内需を拡大。今後３年間で４０兆～６０兆円の需要を創出し、おおむね２００万人の雇用を確保します。
　政治・行政改革では、政治資金の透明性確保へ、会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載するなど悪質な違法行為を行った場合に国会議員本人の公民権（選挙権や被選挙権）を停止し、「政界退場」させることなどを盛り込みました。
　社会保障の分野では、無年金・低年金者対策として基礎年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮。小学校就学前３年間の幼児教育無償化や高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ、給付型奨学金制度の創設などを掲げています。
　その上で、社会保障と少子化対策の安定財源確保のため、景気回復を前提などとする「中期プログラム」を踏まえ、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を実行するとしています。
　一方、地方分権推進策としては、地方が権限を持つ国と地方の協議の場の設置を法制化。道州制基本法の早期制定を打ち出しました。
　会見で北側幹事長は、議員の公民権停止について「政治家本人の監督責任を明確化していくということだ」と、制裁強化の意義を強調。山口政調会長は税制抜本改革に関して、給付つき税額控除や食料品をはじめとする生活必需品に対する消費税の税率軽減などが検討課題とし、「税制と給付の両面を通じて低所得者に配慮する」と述べました。

連立与党重点政策（2009/8/12）