土浦市宍塚の竜巻被害、公的支援の対象にならず!?

　１０月８日に発生した土浦宍塚の突風被害。水戸地方気象台などは、その原因を「竜巻」と推定されると発表しました。発生時間に現場付近の上空を発達した積乱雲が通過中だったことや、被害が帯状に分布し、風向きが回転していたためです。竜巻の強さは「藤田スケール（Ｆ）」では、０～５の６段階で示すでいずれも下から２番目のＦ１（風速３３～４９メートル）と推定されていまする。
　宍塚地域の竜巻は午前５時５分ごろ発生。東西約１００メートル、南北約６００メートルの範囲で信号機や電柱が折れ曲がり、道路にはガラスや瓦片が散乱。県道土浦学園線に面した宍塚郵便局の屋根は吹き飛びました。土浦市の調査では全壊１棟、半壊１１棟、損壊９４棟の合計１０６棟で窓ガラスが割れたり、屋根瓦が飛び、壁が崩れたりしました。土浦市内で３８０世帯が停電しました。
　被災地では復旧作業が急ピッチで進んでいます。しかし、ここに来て被災地への支援の問題がクローズアップされてきました。全壊で１００万円、解体に１００万円、新築や購入時に２００万円の支援が受けられる国の被災者生活再建支援制度は、１０世帯以上が全壊した場合などが条件になっています。この制度の適用は宍塚地域には難しい見通しです。
　国や県の支援が期待できない中で、被災者は自力再建を余儀なくされています。屋根瓦をすべてふき替えるためには、１００万単位の出費となるでしょうし、雨風で家財道具もほとんどダメになった被災者もいます。
　今まで日本には、こうした竜巻などの局所的な災害に対応する、被災者救済制度が未整備でした。「１０世帯上が全壊」こうした数の要件をはずした、自然の災害への支援制度が求められているのではないでしょうか。
　井手よしひろ県議も、国県市などへの制度創設を強く要望してまいります。
参考：被災者生活再建支援制度の概要