２００９年１０月１２日（月）　体育の日　晴れ

　国の補正予算の見直し作業が大詰めを迎えています。自民・公明が決めた経済危機対策の補正予算をカットすることに血眼を挙げる姿は、滑稽としか言いようyがありません。しかし、地方はそんな悠長なことを言ってはいられません。
　全国の都道府県が最も注目しているのが、「地域医療再生基金」の行方です。地域医療再生基金は、都道府県が策定した計画に基づき、国が必要額を「地域医療再生臨時特例交付金」（約３１００億円）から支出。計画に基づき、１０計画に各１００億円、８４計画に各２５億円を配分することになっています。地方の医療崩壊が叫ばれる中、都道府県にとってはどうしても基金を活用した施策を行いたいところです。ほとんどの都道府県が、１００億円事業１件と２５億円事業１件に手を挙げると思われます。
　しかし、鳩山政権は、１０月２日までの時点で補正予算のカット額が２.５兆円にしか至らなかったため、この地域医療再生基金の１００億円事業に目を付けたようです。１００億円事業を廃止して、２５億円に差し替えることで、７５０億円の予算確保が可能となります。しかし、こんな予算の数あわせで良いのでしょうか？
　なぜ地域利用再生基金を削減するのか、その理由は明確に説明していただきたいものです。