学校耐震化に２２３２億円、１２００億円を予備費から支出

公明党が主導　夏休み中の工事めざし４６００棟分を予算化
　４月１４日、衆院文部科学委員会は、今年度予算の予備費１兆円を活用して、公立小中学校の耐震化を進めるよう求める決議を、全会一致で採択しました。１５日には、参院文教科学委員会でも同様の決議が採択されました。
　衆院文科委の決議は、政府に対して（１）予備費を積極的に活用して耐震化予算を確保すること（２）夏休み期間に間に合うよう速やかに具体的な対応方針を示すこと（３）学校施設の老朽化などの状況を正確に把握し、来年度以降も十分な予算を確保すること――の３点を求めるものです。決議の原案を富田茂之理事（公明党文科部会長）が提案し、公明党の主張を踏襲する内容となっています。
　１０年度の耐震化予算は、公明党など前政権がまとめた２００９年８月の概算要求段階では、全国の自治体から文科省に要望があった学校施設約５０００棟分の２７７５億円が計上されていました。しかし、鳩山政権が編成した予算では約２２００棟分の１０３２億円と、半分以下に減額されました。
　これに対し、公明党は、学校の耐震化の前倒し実施を一貫して求めてきました。２月３日には、参院本会議の代表質問で山口那津男代表が耐震化予算の減額を厳しく追及したのをはじめ、国会論戦を通し予備費活用を強く主張。３月３０日には自治体が安心して準備に取り掛かれるよう、斉藤鉄夫政務調査会長らが、予備費の活用を早急に決断するよう首相に求めていました。

　今回の決議を受け、政府は拠出する予備費の規模や自治体との調整など具体的な検討に入る見込みです。予算の手当てがつけば、全国の自治体は、当初の計画に沿う形で耐震化工事を実施できるようになります。
　耐震化工事は、学業の妨げとならないよう夏休み期間に行われることが多く、この期間に工事ができない場合、年度内の工事が見送られることも想定されます。既に新年度が始まっており、夏休みの工事をめざす自治体は、早急に準備を進めることが必要となります。
　こうした国会の動きをもとに、鳩山総理大臣は、１６日の閣僚懇談会で、「工事の多くを夏休みに行う必要がある」と述べ、予備費を活用して対応するよう、川端文部科学大臣らに指示しました。これを受けて、文部科学省は、全国の自治体の要望を踏まえ、およそ４６００棟の耐震化を行うほか、築３０年以上が経過し、特に老朽化が著しい校舎の建て替えなども進める方針を決めました。文部科学省では、こうした工事を行うためには予備費から１２００億円程度を拠出する必要があるとして、財務省との調整を急ぐことにしています。
　自公政権時の概算要求５０００棟分２７７５億円と比べると、まだ少ない訳ですが、耐震化予算２２３２億円が確保できることになります。