８月４日、井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会のメンバーは、所管する茨城空港の利活用や就航対策のため、神戸市の神戸空港を訪ねました。スカイマーク便で空路、神戸空港の直行した一行は、空港を管理する神戸市みなと総局空港港対策室の後藤範三参与から、神戸空港の現状や課題を聞き取り調査。その後、空港施設を実際に視察しました。
神戸空港は、神戸の中心部三宮から南に８kmに位置する神戸市が管理する空港です。人工島ポートアイランド沖南側に建設された埋め立て地に建設されました。国内９７番目の空港で、第三種空港としては初めて建設・運営を政令指定都市が手がける市営空港です。２００６年２月１６日に開港しました。近隣には大阪国際空港（伊丹空港）と関西国際空港が存在し、関西の三空港は激しい競争と分業の時代に時代に突入しました。
滑走路は、２,５００ｍ滑走路が１本。全日空、スカイマーク、天草エアラインの３社が乗り入れしておいます。日本航空は、路線の縮小によりこの６月完全撤退しました。
国の方針により神戸空港は、国内線のみの空港とされており、海外のＬＣＣなどの就航予定はありません。
神戸市側からの説明では、「茨城＝神戸便について搭乗率も好調に推移しており、関西と関東を結ぶ新たな動脈として、１日２便、３便体制への充実に向けて連携をとっていきたい」との要望が、強く表明されました。
井手よしひろ県議は、質疑応答の中で、神戸空港の経営状況について質問。
今年６月に撤収したＪＡＬは大型機を中心に１日１０便を就航させ、計２８便を発着させていました。この影響で、神戸空港の一発着本数は１８便までに激減しました。この穴を埋める役割を、神戸空港を拠点空港とするスカイマークです。神戸＝茨城便をはじめとして、７月以降、鹿児島、熊本、長崎線を就航させるなどし、年内に１日１８便の体制に拡大します。
しかし、ＪＡＬ撤退の影響は甚大。神戸市は、着陸料の減収を約２億４０００万円と試算、収入合計も６億円少ない約２１億円に下方修正しました。空港島造成のために発行した１９８２億円の市債償還も進んでおらず、経営に大きな影響が懸念されています。
起死回生策として国土交通省に強く求めているのが、運用時間（午前７時～午後１０時）の延長と発着枠（１日３０便）の拡大です。遠藤参与は、「新幹線の最終後の夜間便増発を、国交省に要望している」と説明しました。
