民主党小沢一郎元幹事長の強制起訴問題で、小沢氏やその取り巻き議員のの中で、検察審査会への批判が繰り返されています。
小沢氏自身、民主党代表選に出馬した際には、審査会制度の在り方に言及し、仮に強制起訴の議決が出ても「堂々と受ける」とする一方で「一般の素人の人が、検察の判断をいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのかどうかという議論は出てくる」と発言していました。
１０月５日に開かれた民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」では、小沢氏のシンパ議員・支援者が、検察審査会について激しい批判を繰り返しました。
森ゆうこ参院議員は、「密室で取り調べを受け、メディアスクラムで、悪人に仕立て上げられる。何も証拠がなくても検察審査会の議決には抵抗ができない。大変な状況だ」と発言。熊谷貞俊衆院議員は、「検察審査会の人選のやり方や議事進行のやり方が不透明で審査のありようが分からない。国会などの場で公にする手だてはないものか」と検察審査会制度の見直しを求めました。
こうした批判の前に、現在のように検察審査会の制度改正を行ったのは誰だったのかという一点を、再確認しておく必要があると思います。
検察審査会法が改正されたのは、２００４年の通常国会。政府提案閣法に民主党の修正案を加え自・公・民の衆参賛成多数で、この制度を改正しています。
衆議院では、民主党は修正案を提出し、その修正案に賛成しています。参議院においては全会一致で成立を見ています。 たった６年前に自分たちも賛成して改正した法律により、自分たちの親分が不利益を被ると、無我夢中で批判を繰り返す。こうした輩が政権を担っていると考えると、暗澹たる気持ちになる者は私一人ではないと思います。
検察審査会事務局長や事務官、検察審査会長その他の審査員・補充員及び審査補助員が憲法、検察審査会法及び関連法律に則り検察審査会を運用しておれば問題ありません。
しかし、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るために設置された検察審査会が、民意１００％賛成となる議決をし、この種の評議の秘密をマスコミに漏洩し、被疑者の名誉を棄損した。
その上、同会が認定した被疑事実に新たな犯罪を追加し、暴力団組長と被疑者が同じと助言し、「疑わしきは罰せず」という刑事訴訟法の定めに反して「疑わしきは起訴すべき」といった検察官に法律違反を進言するような結論を出している。
もし、東京第五検察審査会のような議決が繰り返されたら、憲法で保障された国民の権利が侵害され法治国家が破壊されることになると危惧しています。