茨城県、中央児童相談所・一時保護所を移転新築

　１月１２日付けブログでは“タイガーマスク運動”について取り上げ、これを一過性のブームとしてではなく、児童福祉施設について考えるキッカケにすべきだと主張しました。
　同日、橋本昌県知事は、公明党などが強く要望してきた「茨城県中央児童相談所・一時保護所」の移転新築を発表。大きなタイガーマスクの贈り物となりました。
　一時保護所は、児童福祉法をもとに、都道府県と政令指定市、一部の中核市が運営しています。茨城県では、県中央児童相談所に併設されています。虐待や家出など緊急の場合や、カウンセリングの必要性がある時などに、原則３歳から１８歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。茨城県では平均１７日余り保護し、その後、約６割が児童養護施設や児童自立支援施設などの福祉施設に入り、４割が帰宅しています。
　この一時保護所は、昭和３４年に建築されたもので老朽化も著しく、冷暖房の設備も充分ではなく、耐震診断も行われていないなど、その改築が強く望まれていました。
　新たに新築される中央児童相談所と一時保護施設は、鉄骨２階建てで、延べ床面積２８００m2。相談施設として、相談室・面接室・会議室・箱庭検査室などが整備されます。保護施設としては、児童の居室・浴室・遊戯室・学習室などが整備され、定員は３０名となります。用地は、水戸市水府町の茨城県職業開発大学の隣地の県有地となります。総事業費は約７億円。１８日から始まる県議会臨時議会に、補正予算として提案されます。予算が認められれば、平成２４年春までに完成させる計画です。

　井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会と水戸市議団は、１月１２日、一時保護所と移転新築予定地を現地調査しました。老朽化しているだけではなく、弘道館公園に隣接する人通りが多い立地であること、隣接する立体駐車場から子どもたちの居室が丸見えであること、また日陰となり子どもたちの健康的な生活には適さないことが、改めて実感されました。
　職員との意見交換では、保護している児童の半数近くが虐待を受けた子どもたちになっていることも報告され、施設の充実の必要性を強く認識しました。

公明党田村けい子県議の一般質問
（2010/9/9平成２２年第３回定例会）
　福祉相談センター一時保護所の充実について伺います。
　この施設は児童相談所に付設された施設で，家出児や保護者の病気等により監護に欠ける児童のための緊急保護や児童の処遇方針を定めるための行動観察，情緒障害児などを家庭から離して心理療法などの支援を行う施設です。
　平成20年度の保護人数は２０７人で，このうち虐待が原因となっているのが８１人と最も多くなっています。この施設の設置は昭和３４年で築後５１年が経過し，老朽化が甚だしく，耐震診断も行われておりません。心身ともに傷ついた子どもたちの保護施設としては余りにも粗末過ぎると言わざるを得ません。建て替え，もしくは移設を強く要望いたします。