４月７日、日立市は東日本大震災で被災した市内の中小・小規模企業の工場や店舗等に対して、応急の修理や解体のための工事への助成制度を発表しました。
「中小・小規模企業の建築物再建に対する補助制」は、震災で被災した市内の中小・小規模企業の工場、店舗等が引き続き市内で操業又は営業を再開するために必要な応急措置、解体費用及び仮設工場、店舗等の賃借料などを助成する制度です。
●建築物の応急措置及び解体費用に対する補助：
応急措置及び解体費用の１／４の額（補助限度額５０万円）
- 対象工事費が１００万円以上の場合に限ります。
- 対象となる応急措置の内容は、危険物落下や建築物、壁、天井等の崩壊による従業員や来店者への２次災害を防止するための措置及び補修となります。
- 自己所有建築物(企業名義、代表者及び家族名義)が対象となります。
仮設工場、店舗等の賃借料の１／２の額（補助限度額１５０万円）
- 工場、店舗等の応急措置を必要とする場合(最長３月分)
- 工場、店舗等の解体及び新築を必要とする場合(最長１２月分)
- 他の所有者から借り受けている工場、店舗等について、所有者の判断による大規模改修、解体及び新築等の要因で操業又は営業が困難である場合(最長１２月分)
- 機械、設備・備品類については、補助の対象となりません。
- 日立市商工振興課 電話0294-22-3111（内線）775
- 受付時期 平成２３年４月８日（金）から４月２８日（木）まで
参考：被災された中小・小規模企業の建築物再建に対する補助について
