県内市町村の保育料に３倍近い格差
昨年末の自公政権の発足にあたり、公明党と自民党は、１２月２５日、８項目にわたる連立政権合意を交わしました。その中でも、「幼児教育無償化を財源を確保しながら進める」との一文は、非常に重みがあるものです。
２０１２年の日本の「人口減少幅」は過去最大の２１万２０００人になり、６年連続しての自然減となっています。昨年は出生数１０３万３０００人に対して、死亡数は１２４万５０００人で、人口の減少幅は前年より、さらに１万人も増加しています。今後も人口減少と少子高齢化は、さらに加速度を増してきます。厚労省によると、４７年後の２０６０年には日本の人口が８６７４万人にまで減少し、人口数でみると関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するに等しい深刻な“人口減少社会”が到来しようとしています。
こうした中、わが国の社会保障に対する信頼が揺らげば、現役世代は将来の不安に備えて貯蓄に走り、消費活動が抑制され、まさに経済は負のスパイラルに陥ります。
日本が世界に誇る「国民皆保険」や「皆年金」といった社会制度を守り、維持するためには何よりも“支え手”である若い世代、働
きざかりの世代を拡大することが重要です。子どもを安心して産み育てられる社会環境の構築が急務です。
そのために必要な施策が、子育ての負担軽減であり、幼児教育の無償化の取組みです。諸外国でもイギリスやフランス、韓国などのように無償化を進めている国が増えています。
こうした幼児教育は、現在市町村の事業として展開されており、その負担の重さや格差拡大が問題となっています。
その一例として、茨城県議会公明党は、県内市町村の保育料調査を実施しました。
保育料は所得に応じて異なるため、国基準の第６階層（所得税額１０３,０００円以上４１３,０００円未満）の保育料を比較しました。３歳児の場合、最も高い常陸太田市と最も安い大子町との差は２.５倍となっています。（常陸太田市３７,７００円、大子町１５,０００円、なお日立市は２９,０７０円）。０歳児の場合は、その差はさらに広がり、守谷市と大子町の差は２.９倍となっています。（守谷市５８,０００円、大子町２０,０００円、日立市は５７,９５０円）
保育料は市町村の財政力と子育て支援への取組みの強弱に左右されています。日立市と境を接している東海村を比べてみるとその差は顕著です。０～３歳児が日立市は５７,９５０円なのに対して東海村は３０,８００円。３歳児以上が日立市３４,８２０円、東海村は１９,８００円と倍近い差がみられます。
本来子育て支援策は、国策として進められるべきです。日本の百年後の未来を見すえて、幼児教育の無償化は是非とも実現すべき課題です。
