田村けい子県議が一般質問、子どもの権利擁護など質す

　３月７日、茨城県議会の一般質問には、公明党の田村けい子県議(つくば市選出)が登壇しました。田村県議は、地球温暖化対策、男女共同参画社会の推進、子どもの権利を守るための取り組み、少子化対策の強化、精神科医療の充実、老人ホーム等に対する指導監督の強化、地元筑波山を中心とした活性化策など７項目について知事らから県の取組みを質問しました。
　特に子どもの権利を守るため取り組みの強化に関して、「子供は独立した人格を持つ権利の主体であり、子どもの権利は守られるべきであるという認識が、未だ十分に浸透しているとは言えない」と田村県議は強調。その上で、子どもの権利を守る取り組みが不足している中で、体罰、児童虐待、いじめなどの深刻な権利侵害につながっていると指摘しました。田村県議は、子どもの権利条例の制定を視野に入れながら、知事に子どもたちの権利を守るための取り組みを質問しました。

　それに対して橋本知事は、体罰・いじめに関しては県内５箇所の教育事務所に「いじめ・体罰解消サポートセンター」設置し、相談や情報提供を呼びかけていくことや児童虐待については、児童相談所で「ペアレント・トレーニング事業」などを実施すると、個別施策の充実を答弁しました。
　質問を終え田村県議は「子どもの権利を守るためには、子どもたちが安心して相談できる“第三者機関”の設置なども検討する必要があると思います。その意味では、子どもの権利条例の制定などが具体的な課題になってく来ます。今日の質問をスタートに、いじめや体罰、虐待などをなくすために、更に頑張りたい」と語りました。