人口の社会減ワースト３、広島県呉市を現地調査

　２月１８日、井手よしひろ県議は広島県の呉市役所を訪れ、呉市が取り組んでいるデータヘルスや人口減少対策などについてヒアリングを行いました。
　市町村の人口の増減には、自然動態と社会動態があります。自然動態とは、一定期間内の子どもが生まれて人口が増えることと、亡くなって減ること。社会動態とは、一定期間における転入・転出に伴う人口の動きをいいます。
　先のブログで触れていますが、平成２５年の社会動態によると、転出が最も多かったのが、
神奈川県の 横須賀市で１７７２人（人口４０万９４３０人、減少率０.４３％）、ワースト２が茨城県の日立市で１４８５人（人口１８万７１２２人、減少率０.７９％）、ワースト３が広島県呉市の１３７３人（人口２３万８０１４人、減少率０.５８％）となっています。
　この中で、今回、現地調査した呉市は、戦前は海軍の軍港として発展し、戦後は造船業を中心として破天しました。しかし、造船業の衰退を受けて昭和５０年台から人口が減少傾向になり、平成１７年に広域合併を行い人口２５万１００３人まで増加しましたが、この８年間で１万３０００人ほど人口が減少しました。
　また、６５歳以上の高齢者数は７万４２９８人と高齢化率が３１.０％（平成２５年３月末）に達し、全国の１５万人以上の都市では最高になっています。ちなみに全国平均は２２.７％です。

　先日、現地調査を行った横須賀市と同じにように地域の雇用を支える企業の流出や産業構造の変化が大きな要因となっています。さらに、呉市最大の雇用を担っている自衛隊の配備の変更の影響も考えられます。
　呉市の担当者からは、人口減少抑制の取り組みとして、1.基幹産業である「ものづくり産業」の発展支援による雇用の場の創出、2.新たに合併した島しょ部の主要産業である農林水産業の振興、3.来館者８００万人を誇る“大和ミュージアム”や島しょ部の自然を活かした観光振興、などをあげています。
　また、福祉や教育の充実、医療の充実、地域協働の街づくりを進めています。その中では、中学校での希望する生徒への給食の完全実施や、データヘルスの積極的な導入・活用による医療費の削減と健康寿命の増進、「ゆめづくり地域協働プログラム」による新しい公共に関する取り組みなどは出色です。
　呉市の人口減少への対策は、積極的な企業誘致や住宅団地、マンションなどの誘致戦略とは一線を画しています。むしろ地方都市の多くが抱える問題に、地味ではありますが一つひとつ、正面から取り組んでいるという感想を持ちました。
　なお、今回の現地調査にあたっては、地元公明党の下西幸雄議員に大変お世話になりました。改めて感謝申し上げます。

＜参考＞ゆめづくり地域交付金事業
地域ごとに、住民などで構成する「地域まちづくり委員会」が主体となって、「地域まちづくり計画」を策定。呉市は、使途を限定しない「ゆめづくり地域交付金」を交付し、計画の実践を支援。計画策定は２８団体。１委員会あたりは基本額５０万円、人口割で５０万～４００万円となっています。