昨日（５月３日）は、日本国憲法が施行されて６７回目の記念日でした。
私ども公明党は、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義との、日本国憲法の３原則を堅持することを再確認させていただきます。そして、公明党の地方議員の一人として、この平和・人権・民主の憲法精神を、地域の隅々まで広く深く定着させ、花開かせるために、全力を挙げて戦ってまいります。
憲法１３条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、いわゆる幸福追求権が明記されています。また、２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。発災から３年余が経過した大震災については、引き続き憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づき「人間の復興」をめざして全力を尽くしていかねばなりません。また、来たるべき大災害への防災・減災の備えに万全を尽くしていく必要があります。
さらに、超高齢社会を迎えた今日。お年寄りも、障がいを持った方も、子どもさんも、女性も男性も、全ての方が生きがいに満ちた生活を我が地域で送ることができるよう、地域の現場で汗を流してまいります。
その中でも、少子高齢社会を迎えた日本社会の中で最重要課題の一つが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるられるよう、医療・介護・住まい等のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築です。
戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が７５才以上になる２０２５年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、２０１０年の２０％から約２６％になると予想されています。また日常的に介護が必要な認知高齢者も２８０万人から４７０万人に達するとみられています。
１９６５年に９.１人で高齢者１人を支えていた時代が、２０１２年には２.４人に、２０５０年にはほぼ１人に１人の高齢者を支える「肩車型」の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が７４％に達しています。
増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢社会にあって、高齢者が、足住み慣れた地域で暮らす自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が必要となっています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護等のサービスを受けられるシステムを整備していくことです。そのためには「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」の五つの要素が一体的に提供される必要があります。
具体的には、高齢者のプライバシーと尊厳が守られた住まいが基盤となります。
そして、心や体の能力の低下や、経済家庭環境の変化があっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、ＮＰＯや地域自治会が中心となった食事サービス、声かけや見守り活動、運動や福祉サービス等の「生活支援」「介護予防」が図られることが必要です。
さらに、「介護や」や「医療」等のサービスが必要となった時、こうしたサービスが、概ね３０分以内の地域で受けられるよう（中学校区程度）、医療、福祉施設や環境が、日常生活圏を単位に整備されていきます。
この地域包括ケアシステムは、高齢者の居住する環境や高齢化の速度や家族構成等が、地域によって異なることから、地域の特性に応じたシステム構築が必要になります。
例えば、今日立市は４人に1が６５歳以上の高齢者という状況ですが、私の住む金沢団地はすでに高齢化率５割を超えています。団地が造成されて４０年。３０代前半で団地を購入されて方々は、すでに７０歳を超えています。同じ、日立市という行政体の中でも、地域毎の状況は大きく異なるわけです。
皆さまのご意見・要望をしっかり受け止めながら、理想の地域を作ってまいりたいと思います。この不断の努力が、憲法の精神を具現化することに直結すると確信しています。
