１月９日、政府は総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を閣議決定しました。消費の喚起と地方の活性化を促す３兆５２８９億円の経済対策を財政面で裏付ける一方、当初予算で見込んでいた４１兆２５００億円の新規国債発行額を７５７１億円減額するなど財政再建にも配慮した内容です。補正予算編成で国債発行額を減額するのは８年ぶりとなります。
補正予算案の財源は、企業業績の改善に伴う２０１４年度税収の増収分１兆７２５０億円のほか、２０１３年度一般会計剰余金から１兆６２２億円、復興財源剰余金から９７３１億円などを計上します。
補正予算案に盛り込まれた経済対策の狙いは、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることです。政府は、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０.７％程度押し上げると見込んでいます。
この補正予算には、公明党の提言が数多く反映されています。地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる、総額４２００億円の交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらすために「プレミアム商品券」の発行を支援したり、燃油高騰が生活を直撃している低所得者の灯油購入を補助できるようにしています。
また、昨年４月の消費税率引き上げによる反動減の影響が特に大きかった住宅分野への支援として、「住宅エコポイント」を復活。省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、商品券やエコ家電と交換できるポイントを付与します。このほか、漁業、運送業の燃油高騰対策や、中小企業の資金繰り支援なども行います。
日立市内の商店街が「プレミアム商品券」の発行を求める
こうした国の動きを受けて、１月９日、茨城県の商店街連合会、日立銀座商店街振興組合、多賀駅前商店街振興組合より連名で、「プレミアム付き商品券」発行についての緊急要望が、井手よしひろ県議のもとに届けられました。
この政策は、各地方自治体の「手上げ方式」となり、県や市町村が実施を希望しない場合には、事業が行われないということになります。
そこで、商店街連合会としては、県に対してプレミアム商品券事業を実施し、国に交付金を求めるよう要望しています。
