井手よしひろ県議、いわき市役所で意見交換
１月１５日、井手よしひろ県議は三代勝也日立市議と共に、福島県いわき市役所を訪ね、原発事故で壊滅状況となった福島県浜通り地域の再生をめざす「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）」構想などについて、担当課長より聴き取り調査を行うと共に、茨城県北臨海部との広域連携のあり方について意見交換を大古ないました。
イノベーション・コースト構想は、昨年１２月１８日、高木陽介経済産業副大臣（公明党）を座長に国、県・市町村、有識者らでつくる同構想推進会議が福島市で初会合を開き、具体化への議論を本格スタートさせたものです。来年度予算概算要求に関連費用２００億円を盛り込むなど、政府も国家プロジェクトとして取り組む方針を明らかにしています。
この構想は、「廃炉へのチャレンジ」と「新しい産業基盤の構築」という２つの主要プロジェクトからなっています。このうち廃炉については、「国際的な廃炉研究開発」と「ロボットについての研究・実証」の一大拠点化を掲げ、（１）放射性物質の分析研究施設（２）国内外の大学・研究機関・企業などを一堂に集めた廃炉研究開発施設（３）廃炉用・災害対応用ロボットの研究・実証施設――などの整備を進めます。
一方、新産業基盤としては、原子力災害の教訓と知見の継承・発信を担う国際産学連携拠点や、最先端のリサイクルやバイオマスエネルギーの基地となるスマート・エコパークの整備のほか、エネルギー関連産業の集積や新しい農業の創出も視野に入れています。
具体化にあたっては、帰還する避難住民が恩恵を受けられるよう「広域的な視点でのまちづくり」をめざし、地元中高生らの人材育成や雇用の創出・拡大などに寄与する「地域再生のモデル」とする方針。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでを当面の目標に据えています。
井手県議は、「イノベーション・コースト構想、特に廃炉へのチャレンジには、東海地区の原子力技術の集積や人材の活用が不可欠。東海第２発電所の廃炉を早期の決断し、東海村からいわき市に通じる原子炉の廃炉に関する新たな廃炉技術開発の拠点整備を目指すべき」と発言しました。
また、茨城と福島の臨海部連携に関しては、ＪＲ常磐線の利便性や速達性の向上、大学や専門学校の連携、医療機関の連携など、具体的なテーマを掲げて議論すべきであると提案しました。
参考：福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会報告書
