２０１５年度予算案では、自公政権が掲げる「地方創生」に予算が重点配分されました。公明党が政府に申し入れた提言「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」を踏まえたものです。
昨年末に閣議決定された「総合戦略」を踏まえた施策に７２２５億円を計上。１４年度補正予算案と合わせると約１兆円に上ります。
公明党は、地方創生を担う人に焦点を当てた「人が生きる、地方創生」の必要性を一貫して訴えてきました。特に、地方から東京圏に毎年約１０万人もの人が流入する中、若者が地方で定住できる環境を整えることは重要です。
こうした観点から、１５年度予算案では、都市部の若者らが過疎地域で地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の充実へ、制度を広く知らせるとともに、隊員への研修などを拡充させます。
人口の高齢化が進む日本では、山間部や離島などを中心に冠婚葬祭時の助け合いなど地域コミュニティーの維持が困難な集落が増えているといいます。
こうした過疎化の現状などを背景に、地方への若者の移住を促し、地域活性化の機縁にと、都会から過疎地域などに移り住み、さまざまな地域協力活動に取り組む「地域おこし協力隊」が２００９年度にスタートしました。
総務省地域自立応援課によると、隊員数は年々増え、平成２５年度は４府県と３１４市町村で９７８人に達しました。
協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方で、地域外の人材の定着、定住を図りながら地域力を強化するのが目的。都市住民にとっても、自然の中で子供を育てたり、帰郷したりなどの機会となっています。
隊員は年に約２００万円の報酬を受け取りながら３年間を限度に従事する。内容は、農林漁業の応援や水源保全・監視活動、住民の生活支援など幅広く設定されています。
２５年６月に任期を終えた隊員３６６人のうち、５６％にあたる２０４人が任期後も現地や近隣自治体に定住。隊員の８割が２０代と３０代で、定住者の９割が任期後も起業や就職、就農しています。
協力隊員は３年を目安として、居住地域で、例えば生活道の草刈りや農作業の手伝い、住民の生活支援、空き家管理、イベント企画、水源管理をはじめ、さまざまな地域協力活動を行います。国の財政支援（特別交付税）として、協力隊員１人当たり年間上限４００万円（報酬２００万円と活動費２００万円）が最高３年間、自治体に交付されます。また隊員募集のための予算についても１自治体当たり２００万円を上限に特別交付税を受けることができます。
過疎地域の活性のみならず、様々なアイデアで地域の元気づくりに活躍していただける地域おこし協力隊です。日立市内の山側団地など高齢化への対応やコミュニティ活動の活性化のために、活躍の場を創出するのも必要だと考えます。
なお、１月２０日現在、茨城県にでは茨城町と稲敷市が地域おこし協力隊委員を募集中です。
【茨城町：週休３日】～ ほどよい田舎 いばらきまちで一緒に地域おこしをしませんか！？ ～【平成２７年度：５人】
【稲敷市】今月末にお披露目するマスコットキャラクター「稲敷いなのすけ」を活用したＰＲ活動や人口減少に歯止めをかける“定住コンシェルジュ”大募集【平成２７年度：４人】
