茨城県版地域興し協力隊“ＥＰＯＣＨ”と意見交換

　１月２８日、井手よしひろ県議は、昨年１０月に着任した”茨城県版地域おこし協力隊”の２人のメンバーと常陸太田市内で意見交換を行いました。
　平成２６年度茨城県では、地方創生の具体的な施策として、人口減少が著しい県北地域に若い学生を呼び込み、地元企業に新しい風を吹き込むため、「アイデア提案型インターンシップ」促進事業を展開しています。各企業が抱える様々な課題に、若者の斬新なアイデアを取り入れることで、県北地域の企業活性化を促すのが目的です。また、茨城県内の特色ある企業を県内外の若者にアピールすることで、県内企業に関心を持ってもらうことも狙い。県北地域の企業と県内外の若者をインターンシップで結びつけるのが役割です。
　インターンシップの期間は原則１カ月程度で、その手始めに２月中旬からスタートさせる５つのプログラムに参加する若者を募集中です。
　茨城県は、このインターシップを実施するために、「県版地域おこし協力隊」（ＥＰＯＣＨ）を編成。県北地域出身の男性２人を委嘱しました。地域おこし協力隊には、コーディネーター業務として年２００万円の報酬が支払われます。委嘱期間は昨年１０月から１年間ですが、活動状況に応じて最長３年まで延長できます。

　現在活動中の二人は、日立市出身の若松佑樹さん（写真左：２９）と常陸太田市出身の会沢裕貴さん（２６）です。食と農業のコンサルティング会社に勤めていた若松さんは、「人の交流が大事。新しい価値観を取り入れ、イノベーションを創出したい」と抱負を語ります。一方、不動産会社で採用担当の経験もある会沢さんは「会社の採用の難しさは十分承知している。少しでも良い人材を、その人の特性にあった企業に結び付けたい」と、決意を語ってくれました。
　２人のコーディネーターは非常に優秀で、茨城県の活性化に熱く燃えています。県北地域の特徴ある企業や市民団体、行政の情報を集約して、県内外の若者・学生に発信する場として、ＥＰＯＣＨを活用すべきです。それが、地方創生の新たなエポック（ｅｐｏｃｈ）になることを確信しました。