３月２４日、政府は経済対策と地方創生を目的に２０１４年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの「地域住民生活等緊急支援交付金」（総額４２００億円）の配分を発表しました。
このうち「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く、全体の６４％（事業費１５８９億円）。全国１７８８自治体の９７％に当たる１７３９自治体（１７０９市区町村と３０都道府県）が計画しています。
商品券は１万２０００円分を１万円で購入できるなど、１～３割のプレミアム率を付けるものが中心。各地域での販売は５月から６月にかけて本格化する見通しです。
茨城県では４４市町村全てが、プレミアム商品券を発行します。２５～３０％のプレミアムを付けたのが７市町村（３０％：常総市、桜川市、城里町、河内町、八千代町、五霞町。２５％かすみがうら市）、２０％が水戸市、日立市など３５市町村、大子町は１０％、牛久市は７.８％としています。
プレミアム商品券以外では、低所得者、多子世帯、高齢者等支援（１７市町村）、 ふるさと名物商品券・旅行券の発行（４市町村）、住宅リフォームの割引・飲食店専用プレミアム商品券など：７市町村）などとなっています。
一方、地方創生に向けた戦略作りや地域の活性化策を支援する「地方創生先行型」（１７００億円）のうち基礎交付分（１４００億円）の配分は、地域の観光振興や産業振興に関する事業が５７％を占めました。
具体的には、近隣の自治体と連携した広域の観光ルートの開発（群馬県安中市、長野県軽井沢町など）や、有害鳥獣対策として駆除したシカを用いた特産品の開発（長野県小諸市）など。政府は、優れた提案を対象にした上乗せ交付（３００億円）について４月以降に募集を始めます。
今回の交付金は、公明党が各自治体の実情に応じて柔軟に使える制度にするよう要請。さらに具体的な使い道として、地域の消費喚起につながるプレミアム付き商品券の発行を提案し、事業に盛り込まれました。その上で各地の地方議員が２、３月の定例会で事業の具体化を強力に推進してきたものです。
（写真は、全国に先駆けて３月２０日（金）から販売が開始された鳥取市のプレミアム商品券です）
