不妊治療の助成拡充／初回を３０万円に倍増、男性の手術に上乗せも

　　１月２０日の２０１５年度補正予算成立を受け、不妊で悩む夫婦を支援するため、厚生労働省は不妊治療の助成内容を拡充しました。初回治療の助成額を現行の最大１５万円から３０万円に倍増し、男性の治療が必要な場合は最大１５万円を上乗せします。これにより、助成額は最大４５万円となります。２０１６年度予算案に盛り込まれた施策を前倒しするもので、公明党が推進してきた内容です。
　この制度では、初めて助成を受ける際の妻の治療開始年齢が４０歳未満なら、４３歳まで通算６回（４０歳以上は３回）を上限に、体外受精や顕微授精で１回当たり最大１５万円が助成されます。なお、夫婦合算で７３０万円の所得制限があります。
　今回の拡充では、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を倍増。併せて、不妊の原因が男性にある場合には、精子回収を目的とする手術療法への助成も新たに行います。
　厚生労働省によると、体外受精の費用は１回当たり３０万～４０万円。精子回収の主流である手術療法「ＴＥＳＥ」は１回当たり３０万～５０万円掛かります。両方を行えば最大９０万円になりますが、拡充により体外受精のほぼ全額、男性の治療も含めると治療費の約５０％がカバーされることになります。

日本版ネウボラ２５１市町村で／ワンストップの相談拠点を整備
　さらに、２０１６年度予算案では、妊娠から出産、産後に至るまで切れ目なくワンストップ（１カ所）で総合的な相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の設置拡大も進められます。これは、公明党が国会質問や厚労相への要望で強く訴えていたものです。
　子育て世代包括支援センターは、１５年度は１５０市町村で実施される見込みですが、１６年度はこれを２５１市町村（４２３カ所）まで拡大します。地域の実情に応じて産後ケア事業なども実施します。政府は、おおむね２０年度末までに子育て世代包括支援センターを全国展開し、どの地域でも利用できるようにする方針です。