ロボットスーツＨＡＬに保険適用、公明党が一貫して支援

　茨城県のつくば国際戦略総合特区にも盛り込まれているサイバーダイン社（CYBERDYNE）の「ロボットスーツＨＡＬ」への保険適用が決まりました。対象は「ロボットスーツＨＡＬ医療用（下肢タイプ）」です。神経・筋難病疾患に対する歩行機能改善に適用されます。１月２７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認され、今年４月から実際に適用となります。
　ＨＡＬは、ロボット研究で知られる筑波大学サイバニクス研究センターの山海嘉之センター長が創設したサイバーダイン社製のロボットスーツ。全身の筋肉が萎縮する筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）や筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチーのいずれかの患者を対象として、体重や身長などの条件を満たした患者向けに保険が適用されます。脚を動かす際に脳から発する微弱な信号をセンサーが検知し、患者の動きを補助します。「歩きたい」「立ちたい」という患者の思いに従って脚を動かす一方で、「歩けた」「立てた」という感覚が脳に伝わり、脳神経が歩き方を学習します。脚の動かし方を脳に教えることができる唯一のロボット医療機器として、注目されています。
　国立病院機構新潟病院などが、２０１３年から歩行テストの臨床実験を実施した結果、治療改善の効果が認められ、安全性も確認されています。
　すでにドイツでは現在、国内医療機器の承認を受け、活用が始まっています。

推定保険適用患者数は３４００人
　サイバーダイン社はロボットスーツＨＡＬ医療用（下肢タイプ）について、神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての薬事承認を２０１５年３月２５日に申請。１１月２５日付で厚生労働省から承認を取得していました。保険償還価格は新規技術料で評価し、技術料は診療報酬改定に伴い評価を検討されます。推定適用患者数は３４００人を見込んでいます。

筑波大学サイバニクス研究センター　山海嘉之センター長
　先進国の多くは少子高齢化が進み、要介護者や介護従事者が増え、医療や福祉の現場で、ロボット技術のニーズが高まってくる。そうした中、政府が昨年１月に掲げたロボット新戦略は、重要な取り組みだ。これから生じる社会課題を解決する上で、有効な次の一手になると同時に、日本主導で他国を巻き込みながら分野開拓することができれば新しい産業にもなる。
　公明党の議員は、初期の研究開発段階から、ロボット開発の現場を視察し、国会で取り上げ、支援のあり方について取り組んでくれた。今後、さらに医療や福祉、職場を含めた生活分野でロボット技術が普及していくためには、医療保険・介護保険などの政策面での拡充が必要で、公明党には、今後とも普及に対する後押しを期待したい。

参考・サイバーダイン社のＨＰ：http://www.cyberdyne.jp/