１月１１日、茨城県広報広聴課は、平成２８年９月に実施した「県政世論調査」の結果を公表しました。
魅力度ランキング最下位の茨城県ですが、県民の８割が「茨城への愛着」を感じているという結果になりました。愛着を持つ県民が、全国に向かって「茨城の魅力を発信する」ことが大きな課題となってきます。
この県政世論調査は１９６８年から毎年実施しています。今回は選挙権年齢の引き下げに合わせ、対象を１８歳以上にしました。無作為に抽出した県内の１５００人に協力を依頼し、昨年８～９月に個別に面接をして１０９３人（回収率７２.９％）から回答を得ました。
県政の課題や生活など１６分野で６０問を尋ねています。県政への要望は「子育て支援・少子化対策の推進」（３２.１％）「高齢者福祉サービス体制の充実」（２９.８％）「医療体制の充実」（２４.３％）の順でした。暮らしの満足度を聞いた設問には「十分満足」が１０.１％、「一応満足」５９.２％で全体の約７割が「満足」としました。
国が推進する女性活躍の動きを受けて、今回初めて「女性がリーダーとして活躍する際の障害」といった設問も加えました。
茨城県の愛着度に関する回答を詳細にみてみると、年度ごとには「愛着を持っている＋どちらかと言えば持っている」と回答した人が年々低下傾向にあることが気になります。平成２５年には４７.４であったものが平成２８年には３１.１％まで、１６.３％も減少しています。反対に「どちらかと言えば持っていない」とした人が、８.２％から１４.５％までにほぼ倍増しました。
地域的にみてみると、「愛着を持っている＋どちらかと言えば持っている」人は、県央地域が８４.９％、県南地域８２.５％、県北地域８１.４％と８割を超えています。反対に、県西地域７９.１％、鹿行地域７９.３％とわずかに低い傾向があります。
出身地別では、県内出身者は「愛着を持っている＋どちらかと言えば持っている」が８６.６％であるのに対して、県外出身者は６９.５％に止まっています。特に「愛着を持っている」と答えた人は３７.０％と１７.０％と大きく差が出ました。
今年は東海第二原発の運転延長の申請期限を迎える節目の年ですが、原子力に関わる質問項目がないのが、大変残念でした。
