２月２１日、茨城土地家屋調査士政治連盟の定期総会に出席しました。
土地家屋調査士の皆さんに関連する課題は、なんと言っても、空き家対策と災害復興対策。総会では、特に災害復興対策について指摘し、会員の皆さまのご協力をお願いするとともに、国や自治体の体制整備の必要性を強調しました。
市町村が中心となって行う地味ですが、重要な仕事に“地籍調査”というものがあります。地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。各個人には固有の「戸籍」という情報があり、様々な行政場面で活用されているのと同様に、土地についても「地籍」の情報が行政の様々な場面で活用されています。
日本では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などをもとにしたものです。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合があるのが実態です。
地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されます。
（右上のマップは、日立市の地籍調査の進捗状況です。着色された場所が完了または、進行中の場所です。無色が未着手の場所です。日立市では、 緊急に地籍調査が必要な地域については調査が完了しています。平成２７年度末時点、進捗状況は８５％です）
地震被災地の復旧へＧＰＳ：国交省、早期に境界画定
この地籍調査が行われていないことによって、大規模災害時の復旧や復興に大きな支障が生ずることがあります。
また、地滑りなどにより宅地や擁壁など崩れてしまし、土地の形状自体が変わってしまうこともあります。
昨年８月、国土交通省は、大規模地震に伴う地盤のずれで損壊した道路や河川堤防、住宅などを早期に復旧できるよう、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した土地境界の再画定を認める方針を固めました。土地所有者の立ち会いも不要にすることで、通常時で敷地１平方キロ当たり２、３年かかっている画定作業が、早ければ１カ月程度に短縮できるとされています。
国交省は、熊本地震の復興支援になるとみているほか、東日本大震災の被災地でも対象事業があれば期間の短縮につながるとしています。
大規模地震では地盤が動いて道路や住宅などの敷地の範囲が分からなくなるケースがあり、市町村の業務として土地の境界を再画定する必要があります。復旧工事のため国や自治体が用地を取得する場合でも境界の確認が必要で、被災者支援などに職員を回している自治体の負担となっています。
今回の取り組みは被災前に通常の地籍調査を済ませていた土地が対象で、国交省がＧＰＳなどを用いて地盤の変動状況を計測し、データを市町村に提供。それを基に市町村が境界の再画定をできるようにするものです。
災害時の備えのために、甚大な費用と莫大な手間がかかる地籍調査を粛々と進める必要があります。
境界の画定作業には通常、土地所有者の立ち会いが必要だが、再画定では不要となります。地震後は避難している人も多く、所在の把握や立ち会いの日時調整などがネックとなって復旧が遅れる要因になっていることに配慮しました。
