３月２６日に開催された県議会予算特別委員会では、髙﨑進県議が子育て支援の充実の観点から、子どもの医療費無料化（小児マル福の拡充）を、橋本知事に対して強く求めました。
橋本知事が知事に就任した平成５年当時、茨城県の小児医療費助成制度は、対象年齢が昭和４８年の制度創設以来、１歳未満児に据え置かれており、全国でも最低水準にありました。知事就任後、すぐに入院を３歳未満児まで仕上げることを決定し、平成６年１０月から実施して以来、徐々に対象年齢が引き上げられ、現在では外来は小学校６年生まで、入院は小学中学校３年生までに拡大されました。
また、昨年（平成２８年）１０月には、所得制限を大幅に緩和し、その結果、約７割に止まっていた対象者の該当率が９割増加し、新たに約７万人が対象となりました。
全国の状況を対象年齢で見ると、茨城県は高校３年生まで対象してとしている２県と、中学３年生までを対象としている７都府県に次ぐ、上から１０番目という状況で状況です。
さらに茨城県では、全国現代全国でも４県のみ実施している妊産婦の医療費助成にもいち早く取り組むなど、幅広い子育て支援政策を推進し、全国でもかなり高い水準に位置しています。
医療費助成制度における所得制限及び自己負担については、全国でも所得制限は３３都道府県が、自己負担は３９都道府県が導入している状況にあり、海外で財源の中で福祉のすそ野を広げていくためには、負担いただける方には一定の負担をお願いせざるを得ない状況です。
茨城県内の１７市町村が高校卒業まで医療費を助成
茨城県内の市町村は、この県の制度に自治体独自の制度を上乗せして、子育て支援を充実させています。井手よしひろ県議ら県議会公明党の調査によると、中学卒業まで入院・外来とも医療費の助成を行っている市町村が２７、高校卒業までが１５、２０歳未満が２つとなっています。（平成２９年度実施も含む）
予算特別委員会での質疑で、橋本知事は高崎県議の質問に答えて、「中学３年生の外来まで制度を拡充することについては、少子化対策のさらなる充実を図るために大変事重要であると考えていますので、（高崎）委員のご意見なども踏まえ、今後の財政見直しや他県の女性状況などを見ながら、前向きに検討してまいりたいと考えております」と、早期の実現を確約しました。
