東日本大震災による福島第１原発事故で発生した、放射物質を含む廃棄物「指定破棄物」の国による再測定結果がまとまり、３月３１日公表されました。
指定廃棄物は放射性物質濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超える下水汚泥や堆肥、稲わらなどが対象です。茨城県内には１４市町村１５か所に、３６４３トンが保管されています。東北から関東まで１２都県では約１７万トンあります。
茨城県では、〈１〉市町村毎の分散保管を継続し必要に応じて施設の強化などを行う〈２〉放射性物質濃度が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下になった後、段階的に既存処分場で処理〈３〉高濃度のものは１か所集約が望ましいという独自の処分方針を、国と市町村が取りまとめました。８０００ベクレル以下に濃度が下がった場合の指定解除や保管の強化、処分先の確保は国が技術的、財政的な支援は、全て国が責任を持つことになっています。
今回行われた再測定は、指定破棄物の放射能濃度の減衰傾向を把握し、適切な現地保管の継続や段階的な処理の促進の参考とするものです。
調査の結果、指定破棄物３６４３トンの内、８０００ベクレルを超えるものは６１２.３トン（全体の１６.８％）、事故後６年で８０００ベクレル以下に減衰したものが３０３０.７トン（８３.２％）となっています。
今後の推計によると、５年後（事故後１１年）は１８.２トン、１０年後（１６年後）は４００キロに減少するとしています。なお、昨年２月に国が配布した推計値によると、６年後には６８９.９トンに減少するとされており、予測より減衰が進んでいることが確認されました。
参考：茨城県の指定廃棄物等の放射能濃度の再測定結果について
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/ibaraki_gunma/pdf/remeasurement_result_ibaraki_170331.pdf
