健康セミナー“茨城県から胃がんをなくすために”を開催します。

　公明党の働きかけで２０１３年２月から、胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の除菌治療に対する保険適用が慢性胃炎にまで拡大されました。今や除菌治療を受ける人は年間約１５０万人にまで増え、胃がんによる死亡数も減少しつつあります。
　日本の胃がん検診は、１９７０年代から２０００年までの３０年間は、バリウム検査しかなく、厚生労働省の人口動態調査によると、胃がんによる死亡数は毎年５万人で推移していました。しかし、２０００年から、胃潰瘍と十二指腸潰瘍の消化性潰瘍に対するピロリ菌の除菌治療が保険適用となり、死亡数が少しずつ減少を始めました。
　そして２０１３年からは、公明党の推進で慢性胃炎についてもピロリ菌の除菌治療が保険適用となったのを契機に、死亡数の減少がより顕著となりました。（平成２６年：４万７９０３人、平成２７年：４万６６５９人）
　国立がん研究センターは、がんの罹患者数や平均余命などの項目を加味し死亡数を予測しています。実際の死亡数は１４年、１５年ともに予測数より５％前後少ない結果となっています。
　これらの結果から、医療保険による除菌治療が可能となったことが胃がん死亡者数の低下に影響を与えていることは明らかです。
　また、保険診療で除菌治療を行う場合に必要となる内視鏡検査で、胃がんが見つかる人が増えています。最近、注目されている胃がんリスクＡＢＣ検診などを通し、できるだけ多くの人を内視鏡検査に誘導することも非常に重要です。
　７０歳以上の高齢者のピロリ菌感染率は７０％以上と高いままですが、中年から若年世代の感染率低下が顕著となっています。この感染率の推移と並行するように、胃がんによる死亡数も著しく減っているのです。８０歳以上の死亡数はまだ増加していますが、若い世代の感染率の低下が死亡数の減少に大きく関連しているのは間違いありません。従って、今後、胃がん死を抑制していくためには、中高年への対策がより重要だといえます。
　胃がんは早期発見によって、ほぼ１００％助かるがんです。今後、死亡数をさらに減らすには、ピロリ菌の有無を調べる検査体制の確立とともに、高齢者をがん検診へと導く取り組みが急務です。例えば、今も多くの国民が受けているバリウム検査においても、ピロリ菌の検査を併用することは有効です。一刻も早く検査に追加すべきです。
　全国どこでも除菌治療ができる体制はほぼ整っているので、一人でも多くの国民にピロリ菌の感染を知る機会があれば、胃がんで亡くなる方は確実に減少します。
　佐賀県は２０１６年度から、県内の全中学３年生を対象に胃がんの主な原因であるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の検査を実施しました。佐賀県は長年、がんの死亡率が全国でも高く、中でも７５歳未満の胃がんの死亡率は２０１４年、全国でワースト２位と、深刻な状況です。
　そこで佐賀県は、子どもたちの４０年先の胃がんリスクを取り除きたいと、ピロリ菌除菌に用いる薬の対象が１５歳以上であることから、中学３年生を対象に検査を実施することにした。検査費用は県が負担し、要治療生徒の除菌治療費も、県が自己負担分を全額助成しています。
　また、鹿児島県も来年度予算に３９００万円を計上。ピロリ菌と胃がんとの関連について、子どもや保護者の理解を深めるため、ピロリ菌検査を導入するとしています。

　一方、茨城県内に目を転じて観ると、牛久市と水戸市が、ピロリ菌ＡＢＣ検査によるがん検診を、一般のバリウム・レントゲン検査と選べるように導入しています。さらに、水戸市は中学生に貧血検査時にピロリ菌検査を行うことを今年度からスタートさせます。ピロリ菌感染を早期に発見し、除菌すること、さらに内視鏡検査を積極的に行うことなど、胃がん撲滅に向けた動きが着実に進んでいると実感します。
　しかし、まだ多くの自治体は予算面などの理由でピロリ菌検査の導入に踏み切れていません。また、慢性的な医師不足の状況の中で、内視鏡検査を行える医師の数が絶対的に不足しています。
　こうした課題を一歩一歩を乗り越え、茨城から胃がんで苦しむ人少しでも少なくするために、最近の知見や全国的な先進事例を紹介する健康セミナーを開催することになりました。