【公明党山口那津男代表の街頭演説（2017/5/14）】
就任したばかりの文在寅韓国大統領が北朝鮮との対話外交に意欲を示したにもかかわらず、５月１４日早朝、またもや北朝鮮のミサイルが発射されました。日米安全保障条約の下、日本と米国が緊密に連携し、対応に万全を期すことが、ますます重要になっています。この日米安保条約については、朝日新聞（2017/5/2付）の世論調査で８０％の人が維持に「賛成」と答えるなど、国民から幅広く支持されています。
これに対し、共産党はいまだに「日米安保条約を廃棄」（４月２３日の党綱領セミナーで志位和夫委員長の発言）と、国民の意識と懸け離れた主張を繰り返しています。
日米安保体制を真っ向から否定する共産党にしてみれば、同体制の下で日本を取り巻く安保環境の変化を踏まえて整備した平和安全法制も、とんでもない法律となります。だから“戦争法”とのレッテルを貼って今なお廃止を叫んでいるのです。
かつて平和安全法制の不要論を強調するあまり、志位氏は２０１５年１１月のテレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言しました。しかし、この発言から１年半足らずの間に、北朝鮮は核実験を２回、ミサイルについては１４日を含め３１発も発射。共産党の認識の甘さと無責任さが改めて問われています。
そもそも共産党は、内閣府の調査（２０１５年１月）で９割を超す人が良い印象を抱く自衛隊を「憲法違反」と決め付けています。１６年６月には共産党政策委員長の要職にあった藤野保史衆院議員が「防衛費は人を殺すための予算」と発言し、多くの批判を浴びました。
共産党は日米安保体制も自衛隊も否定して、どのように国民の安全を守るのでしょうか。
かつて北朝鮮を「地上の楽園」と賛美し、在日朝鮮人やその妻となった日本人など９万３０００人余りの北朝鮮帰還を推進していた日本共産党。
１９５９年暮れから１９８４年まで続いた北朝鮮帰還運動。９万３３４０人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも６８３９人は日本人妻や子といった日本国籍保持者でした。多くが北朝鮮で塗炭の苦しみを味わい、ふるさとに戻ることもできませんでした。この当時、日本共産党と「在日朝鮮統一民主戦線（後の朝鮮総連）」は一体となって、「地上の楽園（ユートピア）」北朝鮮体制の優位性を誇示する目的をもって機関運動を進ました。そのプロパガンダ映画として有名なのが、吉永小百合さん主演した「キューポラのある町」でした。「あっちは、いいんでしょ。北鮮は社会主義の国で、目ざましく発展しているらしいわね」、「一人が五歩進むより、十人が一歩進む方がいい」の決めセリフは、北朝鮮＝地上の楽園を雄弁に語っています。
この帰還運動をすすめたのは、「在日朝鮮人帰国協力会」です。結成の際に日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で、主導的な役割を担っていた社会党議員、共産党議員。また、鳩山一郎など一部自民党議員も加わっていました。社会党系・共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙ったことは否定できない事実です。
