５月１５日、福島県の内堀雅雄知事と、福島県農業協同組合中央会大橋信夫会長が「ＧＡＰ日本一」を目指し、その認証取得に県を挙げてチャレンジする「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行いました。
立会人として小泉進次郎衆議院議員、来賓として長沢広明復興副大臣（公明党）と齋藤健農林水産副大臣が出席しました。
「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」
我々は、生産者の皆様と共に、より良い農業の証であるＧＡＰ日本一を目指して、その認証取得にチャレンジします。
そして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへ食材を供給し、国内外へ向け、誇りと感謝を伝えます。
ＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）の第三者認証の取得数日本一をめざす「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」は、風評払拭に向けた強力な武器となるに違いありません。断固、「日本一」の称号を勝ち取ってほしいと思います。一部に、風評被害が残る茨城農業も、この福島の取り組みを大いに参考としなくてはなりません。
認証に裏付けられた高水準の農業生産体制を確立することで、風評を払拭し、販路の拡大と新たな“福島ブランド”の構築につなげるのが狙いです。２０２０年度までに県産農産物の出荷販売数量の半分以上をＧＡＰ認証産品で占めるようにするとの宣言です。
ＧＡＰは、食品の安全性や環境保全などに配慮して営農していることを第三者が認証する仕組みです。国際水準の「グローバルＧＡＰ」と日本版の「ＪＧＡＰ」があり、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは食材提供の基準要件に採用される予定です。
ただ、取得に費用がかかり、営農管理や申請手続きも煩雑なため、国内での導入状況はあまり進んでいません。今年３月末現在、取得件数は全国で１０００件程度で、トップの北海道でも９１件、茨城県は２４件。福島はわずか１０件と県内全出荷販売数量の０.１％にとどまっています。
このため福島県は、農林水産省のガイドラインに準拠した独自の公的認証「県ＧＡＰ」を今夏に創設。取得や更新に関わる費用を全額補助して、２０２０年度までに県ＧＡＰとグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ合わせて３６０件超の取得に挑みます。
極めて高いハードルですが、達成できれば福島農業への評価は一気に高まり、風評を一掃して復興を格段に加速させるものと期待されています。
もとより福島県産農産物は、玄米だけでも１０００万件を超える徹底的な放射性物質検査を行っており、安全性は既に実証済みです。基準値を超える産品は一品として市場に出回っていません。
にもかかわらず、出荷販売数量も価格も原発事故前の水準を杳として回復できないでいる。典型的な風評被害です。
この“見えない壁”を全県挙げてぶち破ろうと打ち上げた「ＧＡＰチャレンジ宣言」。全面的に応援していきたいと思います。
