８月６日、広島市は７２回目の原爆忌を迎えました。
広島市中区の平和記念公園では午前８時から、広島市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約５万人が参列。松井一実市長は平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及し、「各国政府は『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴え、その橋渡し役となるよう政府に求めました。
平和宣言で松井市長は、「今年７月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く１２２か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、”核兵器のない世界”に向けた取組を更に前進させなければなりません。特に、日本政府には、”日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う”と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が８１歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、”黒い雨降雨地域”を拡大するよう強く求めます。私たちは、原爆犠牲者の御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、『絶対悪』である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います」と訴えました。
国連では、「核兵器の使用」も「使用するとの威嚇」も禁じた核兵器禁止条約が、７月７日に採択されました。核兵器禁止条約は５０カ国の加盟によって発効することは確実視されています。長年、つらい被爆体験を勇気を持って語り続けてきた「ヒバクシャ」にとって、核兵器を禁止し、核兵器を違法化する時代が現実になろうとしています。
唯一の被爆国として、私たちは今後、「ヒバクシャ」の声で実現した「核兵器は違法」との規範を生かし、核をもてあそぶ北朝鮮の存在など厳しい国際政治の中で核廃絶をめざす責任があります。
しかし、核保有国やその「核の傘」の下にある日本や韓国、そして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など核依存国が核兵器禁止条約に加盟する可能性は、ほとんど見込めないのも事実です。
このままでは、「核兵器のない世界」は見果てぬ夢になってしまいます。
まず、取り組むべきことは、平和宣言でも述べられている「核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組む」ことです。
日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核廃絶に向けての対話を進める方針です。核依存国も「核の傘」について核保有国と安全保障について率直に対話を始めてはどうかとの考えもあります。対話は相互理解を深める。核廃絶への着実なステップにすべきです。
核兵器禁止条約は前文で「ヒバクシャ」の苦しみと非人道性を世界に知らせてきた努力に言及しています。「ヒバクシャ」が世界を動かしたことが歴史に刻まれた意義は大きく、その結果を次の大きなステップにつないでいきたいと思います。
