９月２３日付のブログ「給食無償化に向け、文科省が初の全国調査」で記載したとおり、文部科学省は公明党の主張を受け、公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出しました。
「子どもの貧困」は、日本が抱える深刻な社会問題です。厚労省調査（２０１６年）では、子どもの貧困率は全国平均で１４％。つまり７人に１人が貧困状態。さらに一人親世帯の貧困率は、なんと５１%。実に2人に1人が貧困状態です。
子どもの貧困問題解決と、子育て支援の方策として、給食無償化を、独自に実施している自治体が年々増加しており、現在その数は約６０自治体に上ります。北関東では、群馬県渋川市、栃木県大田原市、埼玉県小鹿野町、茨城県大子町などで、公明党の地方議員が首長と協力して、給食無償化の実現に取り組んでいます。こうした自治体のニーズや課題を把握する事は非常に重要です。今回、文科省の調査が始まった事は、全国での無償化実現に向けた、重要な一歩となります。
希望あふれる国を作るには、安定した社会保障を構築することが大切です。その為に、子どもに対する社会保障の拡充は、日本の未来にとって不可欠です。
我が国の年間予算９７兆円に占める文科省予算は、わずか５兆円。全体の５％です。国と地方の支出合計である、一般政府総支出に占める教育支出の割合では、ＯＥＣＤ加盟国中で、残念ながら最下位。子どもにかける国家予算がいかに少ないかが、一目瞭然です。
給食の保護者負担月額は、小学校で約４３０１円、中学校では４９２１円。無償化に必要な予算は年間４４００億円となり、仮に全て国費で賄っても、国家予算全体の０.５％です。とても価値ある国の予算の使いみちです。子どもにお金をかける事は、未来に対する投資になります。
さて、現在では無料配布が当たり前の教科書ですが、これも５０年ほど前までは有料でした。真っ先に声を上げたのは、公明党の柏原ヤス参議院議員（当時）でした。昭和３８年３月１３日、本会議において当時の池田勇人総理に、教科書無料配布の完全実施を迫り、決断させたのです。その日の夕刊各紙のトップには、「昭和４１年度には完全実施。首相、教科書無償で公明柏原議員に答弁」とあります。
柏原議員を突き動かしたのは、小学校教員をしていた頃に出会った少女との思い出でした。生活苦の為に、新学期に教科書を買うことができない少女の暗い顔。「憲法では義務教育の無償をうたっている。せめて教科書だけでも無料にしなければ…。あの娘のような、つらい思いを、二度と繰り返してはならない」との決意で、教科書無償化を訴えたのでした。公明党の「一人を大切にする政治」の“原点”がここにあります。
子どもは、日本の宝であり、将来の日本を支える柱です。この柱を強く太くする事が、政治の責任です。
（９月２３日付外務政務官岡本三成衆議院議員http://www.m-okamoto.jpのメルマガを再構成しました）
