今回の衆院選の台風の目となった希望の党。しかし、その政策は実現性に乏しく、政策としての練度も低いものが目立ちます。
その代表的なものは、”大企業の内部留保金への課税”であり、もう一つが”ベーシックインカム”の導入です。
内部留保金に関しては、先のブログで取り上げました。（希望の党が提唱する“大企業の内部留保への課税”とは：http://blog.hitachi-net.jp/archives/51668394.html）
ここでは、”ベーシックインカム”というとんでもない公約について検証してみたいと思います。
ベーシックインカムとは生活に必要な最低限の金額を国民に支給するという制度です。以前から実現性に向けて様々な議論がされてきましたが、実際に公党が公約として掲げるの初めてです。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対し最低限の生活を送るのに必要な額を支給するというものです。年金とは違い、すべての国民に一定額が支給されます。これが仮に１０万円だとすれば、１０万円分とりあえず収益は確実に見込めるわけです。
希望の党は、その財源等を全く明らかにしていませんが、マスコミなどが伝えるところによると、支給額は５～７万円程度が想定されているようです。しかし、ベーシックインカムが導入されると、年金制度や生活保護制度、マル福等の医療助成制度の廃止、様々な税控除などは撤廃されることになります。
現時点でも医療費を除く社会保障給付費を全てベーシックインカムに振り替えると、国民の新たな負担増はなく、国民に月額５万円程度のベーシックインカム給付ができるといわれています。
２０１５年度の社会保障給付費１１４兆８５９６億円のうち、医療費３７兆７１０９億円を除いた７７兆１４８９億円を、２０１６年の人口（１億２６７５万人）で割ると、単純計算で年間６０万８６７０円、月額５万７２２円になります。
さらに個人総所得約２７０兆円のうち、約半分を占める各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）合計額１３５兆円を全廃すると、課税対象所得が１３５兆円から２７０兆円に増えることによって、所得税などの増収分を加味すると月額８万円程度の給付は負担増なく可能と主張しています。
しかし、こうした考え方は、矛盾だらけのバラマキ政策に他なりません。まず社会保障給付費は、その財源の６割弱が厚生年金・国民年金を含めた社会保険料です。将来もらえるものと思って納付してきた年金がもらえなくなってしまいます。一方、年金をもらう権利がない人に対してもベーシックインカムが給付されるとう、大きなモラルハザードが起きてしまいます。
また、生活保護給付額や障害年金も今までよりもはるかに少ない金額に抑制されます。そもそも、ベーシックインカムだけで生活することはできないのであれば、生活弱者にとってみれば今まで以上に冷たい制度になります。
さらに、控除をすべてなくせば最低生活費にも税金がかかり低所得者層にとっては大増税となります。多子家族、多世代家族なども大増税となり、少子化対策と全く矛盾する結果となります。
働いても働かなくても、一定の金銭が国からもらえるならば、そして、働けば働くほど税負担が重くなるのであれば、国民の勤労意欲は大いにそがれてしまいます。
毎月数万円の支給と引き換えに、さまざまな社会福祉制度をなくすことは、弱者を切り捨ての「自己責任社会」の強化に他なりません。
希望の党は、こうしたベーシックインカムの欠点と長所をどこまで検討し、議論して公約として取り上げたのでしょうか？
希望の党、小池百合子代表の詳しい説明をぜひ伺いたいものです。
