隠ぺい度日本一は“希望の党”
民進党が実質的に分裂して生まれた２つの野党。希望の党と立憲民主党は、今回の衆院選の台風の目となっています。
しかし、その新党は政策のすり合わせも理念の共有もされていない鳥合の衆であり、“選挙互助会”であることは衆目の一致するところです。
希望の党は、その政策集に「希望への道しるべ」１２のゼロを掲載しました。そのトップ項目は「原発ゼロ」、次に「隠ぺいゼロ」、「企業団体献金ゼロ」など無くすべき項目が並らんでいます。
１０番目の「花粉ゼロ」、１２番目の「電柱ゼロ」に至っては、どのようにして達成するか、どの程度の予算が必要なのかまるで分からない無責任な目標が掲げられています。
さて、希望の党が主張するところの最重要ポイントである「隠ぺいゼロ」について、その実態は正反対なものになっています。
希望の党の役員は、小池百合子代表のみが知られています。ホームページをみても、他の政党があたり前のように置いている、副代表や幹事長、政策責任者、 経理責任者の責任役員などは全く明らかにされていません。多分決まっていないのかもしれません。そもそも、民進党を分裂させた前原代表の位置付けも定かではありません。希望の党ほど、党の運営が国民に隠されている政党はありません。
さらに、あるマスコミ関係者が比例区名簿について希望の党本部問い合わせたいと、本部の住所や連絡先、メールアドレスを知らべてみると、驚くことにホームページには全くその情報が公開されいないということを指摘しています。
党の在任地を明示できない政党に、国をまかせることは出来るでしょうか？
現在、ネット上には希望の党の法律上の所在地は、若狹議員の自民党時代の選挙支部の場所であることが指摘されています。
立憲民主党は“選挙互助会”
１０月１０日のＮＨＫのインタビューで、立憲民主党の枝野代表は、立憲民主党を立ち上げた経緯について「私は筋を通す信念を貫く。理念や政策は曲げられない」といかにも格好良く言いますが、彼らが、一度は平和安全法制を「戦争法」「憲法違反」などと批判する「平和安全法制反対」の看板を捨ててまで希望の党に合流しようとした事実は消せません。
希望の党が当初から、平和安全法制の容認を衆院選公認の条件としたにもかかわらず、９月２８日の民進党議員総会では、希望の党への合流を「満場一致の相手」で決定したといわれています。枝野代表のこの総会に参加して、拍手をした一人であったはずです。
立憲民主党結党後も、共産党と選挙協力を行うなど、まず議席ありきの姿勢は浅ましい限りです。
マスコミも「希望の道に行かず、立憲民主党に行った人たちが筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫論説委員）と見破っており、枝野代表がいくら「国民から背中を押されて結党した」などと言い訳しても、選挙互助会の実態を国民は、良く知っています。
