井手よしひろの県議会報告【大井川新知事の就任と１０月定例県議会】
８月２７日、茨城県知事選挙が投開票され、「県政の刷新」を謳った大井川和彦氏が初当選。大井川知事は、９月２６日県庁に初登庁し、１０月３日から、県議会での初論戦に臨みました。
井手よしひろ県議ら県議会公明党は、大井川知事と７項目にわたって政策協定を締結しました。１期４年間で、その政策を実現すると約束しました。
政策協定では、深刻な人口減少、少子化への対応として、教育負担や子育て負担の軽減を掲げました。例えば、１８歳までの医療費を無償化します。この政策が実現すれば、茨城県は日本で一番、子育て支援が充実した県になります。
また、私立高校授業料の実質無償化を政策としました。茨城県の私立高校授業料の平均は約３１万円です。１１万円余りは、現在国が負担しています。残り約２０万円を県が負担するという政策です。
さらに、茨城独自の返済の必要がない奨学金を創設します。卒業後、茨城に戻ることなどを条件に加えれば、若者の人口流出を止めることにもつながります。
そして、魅力度日本一を目指し、情報発信力の強化といばらきのブランドの向上を図ります。大井川知事のＩＴ企業での経験と実績は、大いにプラスになります。
安心・安全のいばらきづくりに関しては、東海第二原発の再稼働問題も、あくまでも県民目線で対応することを確認しました。
こうした政策協定をもとに、１０月県議会では、県議会公明党の八島いさお県議が代表質問を、田村けい子県議が一般質問を、髙﨑進県議が予算特別委員会質問を行い、「活力があり、県民が日本一幸せな茨城県」づくりに向けて、具体的議論を重ねました。
