１月１６日、井手よしひろ県議は、若者のコミュニケーションツール（ＳＮＳ）として圧倒的なシェアを誇るＬＩＮＥ本社を本社を訪れ、同社公共政策室の担当者と意見交換を行いました。自殺相談窓口やＬＧＢＴ相談の窓口としての可能性、茨城県のブランド力アップのツールとしてのＬＩＮＥの可能性、行政手続きの簡素化やＩＴ化等へのＬＩＮＥの活用など、様々な角度から有意義な意見交換を行うことができました。
政府は昨年、昨年発生した神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件に関して、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上の相談窓口整備や、自殺をそそのかす書き込みなどの削除徹底に向けたサイバーパトロールの強化などに取り組んでいます。公明党は、この事件が発覚する前から、若者のいじめや自殺願望の早期発見・対応に向け、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を提案し、一貫して推進してきました。特に、長野県では、公明党の県議会議員が提案したＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談窓口の試行事業が大きな成果を収め、全国的にも注目されています。
長野県では、昨年（２０１７年）９月１０日から２３日までの２週間、ＬＩＮＥを活用した「いじめ・自殺相談窓口」を開設しました。従来、若者の自殺やいじめに対する相談窓口は電話やスールカウンセラーなどの面談によって起こなわれていました。しかし最近の若者は、電話をほとんど使わず、普段はＬＩＮＥなどのＳＮＳで互いのコミュニケーションをとっています（音声電話の使用も通話料金が無料のＬＩＮＥ電話などのインターネット電話使い傾向が強いようです）。ちなみに、総務省のデーターから、１０代のコミュニケーションメディアの利用時間を見てみると、ＳＮＳが５７.８分、メールが１７分、ネット電話（無料電話）が４.４分、携帯電話が２.８分となっており、圧倒的にＳＮＳがコミュニケーションツールとなっていることが見て取れます。
自殺やいじめの相談窓口としても、いつも使っているツールであるＬＩＮＥによる相談ができれば、その垣根は格段に低くなります。そのうえ、匿名性の確保やネットいじめなどがある場合は、スクリーンショットも簡単に送れるなど、様々な客観的証拠も簡単に送信することができます。
また、相談を受ける側（行政や学校側）も、啓発事業を紙媒体などに比べて低コストで適時適切に送ることができ、アンケートモードや画像、動画など多彩なコンテンツを配信できるなどのメリットもあります。
長野県が行った相談事業では、２週間の期間中に合計１５７９件の相談が寄せられました。これは、１日平均１１２.７件の相談があったことになり、今までの電話やメールによる相談の６０倍以上の数になりました（電話・メールでの相談は１日平均１.８件）。
現在このＳＮＳによる相談事業の成果については、詳しく分析中ですが、「一人で悩む子どもたちに潜んでいる『相談したい気持ち』を掘り起こした」「子どもたちの悩みを早期に発見し、深刻な事態に陥る前に回避することができた」などのメリットが評価されています。
一方、相談を受ける側の”傾聴””共感・寄り添い””助言”など、悩みを共有する対応が出来づらい、電話相談へ切り替えるすっすてむ設計が必要である、電話相談に対して受けての入力時間がかかることやパソコン、スマホへの習熟が必要なことなど結果的にコスト増につながる、などの課題も浮かび上がりました。
こうした長野県での事例を参考にしつつ、文部科学省はＳＮＳやアプリを通じた児童生徒の相談窓口整備のための補助事業として、都道府県や政令指定都市２５自治体に対し、上限１０００万円の補助を検討しています。
さらに厚生労働省も、３月の自殺防止月間にＳＮＳによる相談事業を行うために、委託する民間事業者の公募を行っています。
井手県議は、こうした国の動きも注視しつつ、茨城県でも若者の自殺やいじめ防止対策として、ＬＩＮＥを活用した新たな相談事業を創設するよう県に提案していきます。
さらに、ＬＧＢＴの相談窓口としてもＬＩＮＥは非常に有効であると判断しており、実際の相談窓口に開設にあたって、協力していただける民間団体や専門家の体制を整備したいと考えています。
参考：ＬＩＮＥ株式会社と長野県によるＬＩＮＥを活用したいじめ等相談の中間報告資料：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000001594.html
