現在、スポーツ庁では、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定するために、検討会議を開始しています。１月１６日に開催された６回目の会議では、ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論されました。冒頭の挨拶で、鈴木大地スポーツ庁長官は「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調しました。
この日示された骨子案では、1.適切な運営のための体制整備、2.合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み、3.適切な休養日等の設定、4.生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、5.学校単位で参加する大会などの見直し――の５つの内容が示されました。
部活の休養日の基準も示され、平日・土日共に、少なくとも１日以上を休養に充て、週当たり２日以上の休養日を確保する。長期休業中では、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けるなどとしました。
また、日本中学校体育連盟（日本中体連）が主導し、合同チームの出場や教員以外の大会運営への参画など、弾力化を進めるとしています。都道府県の中体連などは、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会などの統廃合を主催者に要請し、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安を定める――などとしました。
このガイドラインは、中学校の運動部活動を対象としますが、高校段階の運動部活動も「準用」されるという位置付けとなります。
２月下旬に開催される次回会議で、ガイドライン案が示されます。ガイドラインは今年度中をめどに、まとめられる見通しです。
茨城県では、こうした国の流れを先取りした形で、昨年（２０１７年）３月３１日、「運動部活動における適切な休養日の設定等について」という通知を発信しました。
この通知には、「生徒のバランスのとれた生活や成長及び教員の負担軽減に配慮しながら、下記により、適切な運動部活動を実施願います」とあり、別表を添付して、休養日設定の留意点を箇条書きにしています。なお、この留意点は全教職員に配布して、教育計画の見直しを行うことを求めました。
- 生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮する観点から、学校の決まりとして、中学校では週当たり２日以上、高等学校では週当たり１日以上の休養日を設定すること。
- 学校や地域の実態等に応じ、試合期を除いて土曜日及び日曜日のどちらかを休養日とするなど適切な運営に努めること。
- 朝練習（始業時前練習）については、生徒の健康や生活リズム等に配慮するとともに、生徒や保護者に対して十分な説明と理解を得た上で実施すること。
部活動は、学校の教育活動の一環として行われています。しかし、あくまで「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」（中学校学習指導要領）ものです。自治体や学校が一律の基準を設けることも大切ですが、各部においても、自主的・自発的に活動の見直しに取り組むことこそが、教育活動としても求められます。試合に勝ちたいがために過熱しがちな活動を抑えるには、保護者の役割も重要です。
参考：運動部活動における適切な休養日の設定等について（通知）：http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/170031bukatsu.pdf
