国においては給付型奨学金制度は、平成３０年度からスタートします。この給付型奨学金制度は、高等学校等において優れた生徒であって、大学等への進学の目的及び意志が明確であるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学等への進学を後押しすることを目的とするものです。進学を後押しするため、進学前に採用候補者を決定する、各高校からの予約採用により申込みを受け付けています。
平成３０年度に大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）に進学を予定している人、および高等専門学校３年次から４年次に進級する予定の人であって、以下のア又はイのいずれかに該当する人が応募対象です。平成３０年３月末に高等学校等を卒業予定の人の他、高等学校を卒業後２年以内の人、高卒認定試験合格者で合格後２年以内の人が、在学していた高校を通して申し込むことになります。
ア．住民税非課税世帯（市町村民税所得割額が０円）の人、又は生活保護受給世帯の人
イ．社会的養護を必要とする人（１８歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホームに入所している人若しくは入所していた人、又は、１８歳時点で里親、小規模住居型児童養育事業委託者のもとで養育されている人若しくは養育されていた人）
また、要件としては、高校を卒業する学習成績が４.３以上であり、教科以外の学校活動で大変優れた成績を収め、概ね満足できる学習成績を収めている人。社会的養護を必要とする人にあっては、特定の分野で優れた成績を収め、進学後も特に優れた成績を収める見込みの人、となっています。
支給額は、公立大学の場合、自宅通学月２万円、自宅外通学３万円。私立大学は、自宅通学月３万円、自宅外通学４万円となっています。最大１９２万円となります。
茨城県が独自の給付型奨学金制度を創設
茨城県では、この国の制度を補完する形で、独自の給付型奨学金の制度「就職支援奨学金助成制度」を、平成３０年度創設します。国の制度では、学校の推薦枠に限りがあるために、「給付型奨学金」を受けられない生徒が発生する懸念があります。
と同時に、県内高校から大学に進学した者のうち、約８割が県外大学に進学しており、県内の大学の進学した者の６割が県外に就職するなど、卒業生の県外流出に歯止めがかけられません。
井手よしひろ県議ら、大学進学への経済的支援とふるさと茨城への卒業生の県内就業を促進する取り組みを強く提案してきました。
こうした声を受けて、県は新年度から「就職支援奨学金助成制度」を創設することになりました。国の給付型奨学金の要件を満たしながらも、学校推薦枠の対象外となった生徒が、一般の奨学金の貸与を受け、卒業と同時に県内に就職・定住した場合に、奨学金返済部分を県が助成する仕組みです。
助成の対象人数としては１００名として、希望者の要望に応える体制を整えます。
