子どもの健やかな成長や母親の健康を守るため、公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援に取り組んできました。２０１８年度予算に盛り込まれた子育て支援策について、このブログでは公明新聞の記事をもとにまとめてみました。
子育て支援施設「日本版ネウボラ」、「産後ケア」、「産前・産後サポート事業」、産後うつ対策も進む
子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」の増設に関わる予算が認められました。ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」という意味です。妊娠、出産から就学まで、相談など必要な支援をワンストップ（１カ所）で受けられるのが特徴です。保健師や助産師といった専門職に相談できる施設もあります。
共働き世帯や、ひとり親世帯、核家族が増える中で、以前よりも母子が孤立しやすくなっています。妊産婦や乳幼児に提供される公的なサービスは、行政の担当部署や施設が異なるケースがありました。これを１カ所で支援できるようにし、安心して子育てを進めてもらうことを、日本版ネウボラは目的としています。
日本版ネウボラは、２０１７年４月１日現在で、全市区町村の３割に当たる５２５市区町村に１１０６カ所設置されています。政府は、２０２０年度末までの全国展開をめざしています。厚生労働省はネウボラを立ち上げる経費を補助していますが、２０１８年度予算では、開設をより進めるため、２００カ所分が計上されました。
また、助産師のいる施設でのショートステイ（宿泊）やデイケア（日帰り）により、育児相談などが受けられる「産後ケア」事業も進みます。２０１８年度予算では５２０市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれました。２０１７年度予算の２４０市区町村分から増やされました。
子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る「産前・産後サポート事業」も、前年の２４０市区町村を上回る４００市区町村での実施をめざします。
他にも、母親を守る取り組みがあります。産後うつなどを防ぐために、出産後間もない母親の状態を把握する産婦健診費用の助成事業も拡充されます。２０１７年度から始まった事業で、２０１８年度は前年の３倍に当たる約２１万人分を見込んで予算化されました。
助成事業は健診２回分までが対象です。助成額は１回当たり５０００円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担します。
待機児童対策、一人親対策も前進
政府は２０１７年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、３２万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「２０２２年度末」から「２０２０年度末」へと２年前倒しし、整備を加速する方針を示しましたた。
２０１８年度予算では、保育所の整備・改修に１２３１億円（事業主拠出金を含む）を計上。保育所などの運営費は前年度よりも１１５２億円増やしました。これは１１万人分の受け皿を見込んだものです。
また、ひとり親家庭への支援も強化されます。児童扶養手当の所得制限を「年収１３０万円未満」から「年収１６０万円未満」に緩和。これにより、５５５万世帯で支給額が増えます。
