６月１日、改正生活保護法が成立し、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学を支援する「進学準備給付金」が創設されました。公明党の主張が実現した「進学準備給付金」。今年4月に入学した人に一日も早く給付金が届けられるよう、地方議員が地方自治体と連携してしっかり取り組んでまいります。
「進学準備給付金」は、生活保護世帯の子どもが大学や短大、専門学校に進学する際、新生活の立ち上げ費用として活用できる給付金です。今年４月以降の入学者が対象で、自宅で親と同居する場合は１０万円、親元を離れる学生には３０万円が支給されます。厚生労働省によると、今月中にも各自治体で申請受け付けを開始し、早ければ今月下旬から７月にかけて支給が始まる見込みです。
親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るためには、教育、特に高等教育を重視すべきです。その一つの形として今回の進学支援が、具体的に前進したものです。
大学進学後も住宅扶助費は“減額なし”
また、生活保護制度では子どもが大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、保護費が減る現実がありました。これが大学進学の妨げとなっています。生活保護受給世帯の２０１６年度の大学などへの進学率は３３.１%と全世帯の７３.２%の２分の１以下となっています。
こうした現状の打開にに向けた公明党の提案を受け、政府は、今年度から現行制度の運用を一部改善しました。４月から、大学生らが進学後も親と同居する場合については、保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」が減額されなくなりました。２０１７年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になります。
