６月１２日、防災環境産業委員会が開かれ、井手よしひろ県議は、女性活躍・県民協働課所管の「チャレンジいばらき県民運動」について、今後の方向性などを質問しました。
５月２９日、大好きいばらき県民会議は、水戸市内で平成３０年度の総会を開き、会の名称を「チャレンジいばらき県民運動」に変更し、組織体制を見直す規約改正案や役員人事などを承認しました。
昨年９月に知事が代わり、新たに掲げられた政策ビジョンの実現を目指し、組織体制や運動の柱を見直したものです。井手県議も、今年３月の代表質問で、時代状況の変化に伴い体制見直しを行うべきと提案していました。
新しい組織体制は、政策ビジョンの目標「日本一幸せな県の実現」を目指し、人材サポート、地域活動支援、魅力発見・発信の３本柱を設定しました。
それぞれの計画を実行する３チームと、横断的なＩＴ活用の１チームの合計４チームを編成し、その上部組織として各チームリーダーと外部有識者でつくる「グループリーダー・アドバイザー会議」を設置しました。
役員人事では、大好きいばらき県民会議の幡谷浩史理事長が留任し、中川清県市長会長と染谷森雄県町村会長が副会長に就任しました。副会長は従来の３人体制から２人体制に変わりました。
前身の大好きいばらき県民会議は、１９９５年に設立されました。橋本昌前知事を会長に、福祉社会づくり、生活環境づくり、人づくり、茨城の風土づくりを４つの柱として、世代間交流事業や緑化活動などに取り組んできました。大井川知事が、今年１月に会長に就任しました。
チャレンジいばらき県民運動は、その事業報告・予算、決算の承認等は、県議会に報告されていません。 任意団体であるために、県民にその実態を公式に報告する義務もありません。１２日の委員会審議で、平成３０年度の総事業費は４３００万円あまりで、その約４分の３が県からの事業費負担です。残りは、人件費などの事務局の運営経費となっています。この状況は、単なる県の事業の下請け機関との指摘を受けざるを得ません。
井手県議は、ＮＰＯや一般社団法人などの法人化を行い、社会的責任を果たせる体制を整えるべきと提案しました。その上で、自主的活動を活発化させ、行政と民間セクターをつなぐ重要な機関として、自己改革を強く訴えました。
（写真はチャレンジいばらき県民運動のブログより転載しました）
