６月１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案、いわゆる「１８歳成人」法が国会で成立しました。
１４０年ぶりに「大人」の定義が変わることになります。この法律は、２０１６年の１８歳選挙権導入と合わせ若者の社会参画や自立を促す意義があり、３年後の２０２２年４月１日から施行されます。
これまで１６歳だった女性の結婚できる年齢が男性と同じ１８歳に引き上げられる他、法定代理人（親権者など）の同意がなくてもローンの契約などを行えるようになります。
成人年齢が引き下げられることにより、関連する２０以上の法律も改められました。例えばパスポートについて定めている「旅券法」では、「２０歳未満」は１０年のパスポートを取得できませんでしたので、「１８歳未満」と改定されました。
一方で、「未成年者」を禁じていた飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルについては、健康への影響や依存症が心配されるため、現行の年齢を維持する形で、「２０歳未満」を、これまで同じに禁止としています。
さらに、ローンなどの契約により、悪徳商法による若者の消費者被害が拡大するのではないかという懸念があったことから、公明党は若者に向けた「消費者教育」の充実を訴えるとともに、成人であっても１８歳、１９歳の場合、契約の取り消しができるよう、消費者契約法の改正をリードしました。
また、「成人の日」の祝賀行事に関して、どうなるのかとご不安の声をいただきます。これについては、自治体の判断によるものの、これまで通り「２０歳」を節目とする行事が継続される見通しです。
現在の若者は、就職や進路について、奨学金の返済など、様々な不安を抱えています。こうした思いに耳を傾けながら、日本の未来を担う世代を大切にしていきたいと思います。
