障害者雇用に算入した４３６名のうち１１８人（２７％）が障害者手帳、診断書などの確認なし
中央省庁や都道府県において、雇用している障害者の数を水増ししていたとされる問題を受けて、茨城県が職員の雇用状況を調べたところ、国のガイドラインに基づいた確認を行わないまま障害者の数に含めていたケースが、全体で１１８人分あったことがわかり、茨城県が、８月２３日記者会見を開いて明らかにしました。
企業や行政機関は、働く人のうち一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁などで障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかっています。
国のガイドラインでは、障害者として雇用していると計上するには障害者手帳か産業医などの診断書が必要とされています。茨城県は昨年度、障害者として雇用したと計上した４３６人のうち１１８人について、こうした確認をしていませんでした。
知事部局では１０７人（障害者雇用率２.４６％）のうち３４人が未確認。教育庁では３１６人（２.３３％）のうち７８人が未確認。病院局では１３人（２.３２％）のうち６人が未確認でした。
未確認の人の中には、申請すれば障害者手帳が交付できる人もいるため、改めて取得を進めるとともに、結果的に法定雇用率を下回ってしまうため、障害者雇用拡大に取り組んでいくとのことです。
記者会見を行った茨城県の小島隆史人事課長は「本人の申告に基づき人事当局の判断で障害者として算入したもので水増しする意図はなかった。未確認の人の中に障害がない人はいないと思っているが、不適切な対応であり、おわびしたい」と話しました。
