家庭の経済的な事情による教育格差をなくすため、教育費の負担軽減を着実に進めていかなければなりません。
９月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１５年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を公表しました。日本はＯＥＣＤ平均の４.２％を下回る２.９％にとどまり、前年に続いて比較可能な３４カ国中、最も低くなっていました。
ＯＥＣＤは、とりわけ幼児教育と大学などの高等教育に対する支出について「５０％以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている」と指摘しています。
こうした状況をどう転換するか。対応を急ぐ必要があります。
この点、公明党が強力に進めているのが（1）幼児教育（2）私立高校授業料（3）高等教育――の“３つの無償化”です。６月に閣議決定された「骨太の方針」に盛り込まれ、政府として具体化に取り組んでいます。
幼児教育の無償化は、全ての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児が対象で、２０１９年１０月からの全面実施をめざしています。認可外の施設も自治体が保育の必要性を認めた子どもは対象となります。認可施設との公平性の観点から、無償化の上限は認可保育所の保育料の全国平均額とします。
私立高校授業料は年収５９０万円未満の世帯を対象に、全国平均額を上限として実質無償化されます。国の就学支援金の大幅な拡充により、２０２０年度までに実現します。公明党が独自に提案してきた政策です。
高等教育の無償化は低所得世帯の学生に対し、２０２０年４月から実施。授業料と入学金の減免措置を充実させ、返済不要の給付型奨学金も支給額は検討中ですが、生活費を賄えるように増額します。
具体的には、住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料と入学金を全額免除。私立は授業料を最大で年約７０万円減額し、入学金は私立の平均額まで免除します。年収３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２、年収３８０万円未満の世帯は３分の１の支援を行います。
教育は「国家百年の計」と言われます。日本の将来を担い立つ子どもたち一人一人が、自らの可能性を存分に開いていけるよう、公明党は教育への投資に全力を挙げてまいります。
