９月２１日、茨城県議会予算特別委員会が開かれ、井手よしひろ県議が登壇しました。井手県議は、防災対策について（防災・危機管理部長）、県北芸術祭について（政策企画部長）、市町村立学校へのエアコン設置、「暑さ指数」の活用、児童生徒の携行品に係る配慮など小中学校の諸課題について（教育長）の３項目にわたって質問しました。
教育長は井手県議の質問に対して、全ての小中学校の普通教室に、平成３２年夏までにはエアコン設置が完了できるとの見込みを明らかにしました。
小中高等学校での暑さ対策や登下校時の携帯品の課題（いわゆる“置き勉”）についての質問メモをご紹介します。
市町村立学校へのエアコン設置／平成３２年夏までに県内すべての小中学校に設置完了
県立高校については、来年夏までに全ての普通教室について、エアコンを設置するための補正予算が計上されました。また、保護者負担で取り付けた既設校に関しては、その維持費負担を年間２４００円に軽減する条例案も提出されています。教育長並びに知事のご英断を高く評価いたします。
一方、より酷暑への対応が必要な小中学校、幼稚園等のエアコン設置状況を見てみますと、小中学校は９月１日現在で２１市町村で設置率１００％となっていますが、１６市町村で設置率が５割を切っています。
常陸太田市、結城市、高萩市、常陸大宮市、城里町の４市１町については、設置率がほぼ１％以下、ほとんど設置されていないという状況です。
子どもたちの健康面や教育環境の充実、更には機会均等という立場からも、課題が多いと考えています。
調査時点で、今後のエアコン整備を表明し、補正予算などを計上している市町村もあると伺っています。すべての小中学校、幼稚園の普通教室でのエアコン設置１００％を目指すべきと考えますが、現状と今後の対応について教育長に伺います。
「暑さ指数」の活用し、３１度以上は公式戦も中止も
今年は、例年にない暑い夏でした。熱中症搬送人数は、６月から８月にかけて
２,２３２人で、消防庁が平成２２年以降、年間通しの搬送人数を把握して以降、過去最高となりました。一方、県がまとめた、６月から８月にかけての熱中症で搬送された児童・生徒数は３７人と伺っております。
子どもたちの健康を守るために重要な基準として「暑さ指数」があります。
また、暑さ指数が３１度を超えた場合は、原則室として屋外での運動は中止するということですが、体育祭、運動会などのイベント、屋内での部活動にも準用すべきです。
また、茨城県中・高等学校体育連盟などが主催する運動部の公式戦などにおいて、暑さ指数が３１度を超せば、原則中止すべきであると考えます。県教育長としての考え方をお示し下さい。
児童生徒の携行品に係る配慮、置き勉を認め児童の負担軽減を
児童生徒の携行品について伺います。児童生徒の携行品が重かったり、量が多いために児童の負担になっていると伺っています。
９月６日、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、児童生徒の携行品の重量などに配慮するよう求める通知を出しました。子どもの発育状況や通学環境に合わせ、学校側の工夫を促す狙いがあります。
全国では既に、宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持ってくるよう指導したりしている学校があります。通知ではこうした取り組みを紹介し、「必要に応じ適切な配慮」を求めている。文科省の担当者は「『置き勉』を一律に推奨するわけではありませんが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で知恵を出してほしい」と提案しています。
子どもの荷物が重くなっている背景には、小中学校の授業時間数の増加に伴い、教科書のページ数も増えていることがあります。教科書協会によると、小学１～６年生の教科書は合計６５１８ページ（２０１５年度）、中学１～３年生の合計は５７８３ページ（１６年度）で、それぞれ１０年前と比べて約３割も増えています。ランドセルメーカーのセイバン（兵庫県）が今年３月、小学生の母子２千組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約４.７キロあり、ランドセルの重さを含めると約６キロの荷物を背負っていました。また、首などに何らかの痛みを訴える子どもが約３割いたといわれています。
茨城県におけるいわゆる「置き勉」の考え方について、教育長のご所見をうかがいます。
